「日本は責任を取れ」

「日本は責任を取れ」

１．南朝鮮政府、慰安婦の意向に寄り沿って解決
　南朝鮮は閣議で、2015年の日韓慰安婦合意に基づいて日本政府が元慰安婦の支援団体に拠出した10億円と同額の103億ウォンを女鉉性家族省の予備費から支出することを決定した。具体的使用方法は日本政府と協議して決めるという。
　鄭鉉栢（チョン・ヒョンペク）女性家族相は、「慰安婦合意を検討したうえでの具体策としての第1歩だ。被害者本位の解決に向けた政策を推進する」とコメントした。
　日本は責任を果たしていない。
　慰安婦の意見も聞かず、首相の謝罪もなく、10億円を南朝鮮政府に押し付けて、これですべて解決したとの傲慢な態度を取り続けてずっとしこりが残ってきた。
　これでは金さえ払えばいいという金持ちスタイルで、鼻もちならない。
　南朝鮮政府が彼女たちの意向に沿って解決しようとしている。日本も協力しないといけない。
　
２．植民地時代の強制徴用者の遺骨送還事業
　金弘傑（キム・ホンゴル、金大中氏の長男）民族和解協力汎国民協会代表常任議長ら代表団が7月16日～19日、平壌を訪問し、北の民族和解協議会と協議したと発表した。
　金議長は、日本に残る日帝植民地時代の強制徴用犠牲者の遺骨を送還する事業として、南北の民和協が共同で、「アリランの帰郷」運動を展開し、そのための南北共同推進委員会を結成することに合意したと発言した。
　また、送還事業を板門店宣言の実践のための活動と位置づけ、南北海外の同胞の参与や、日本をはじめ国際社会の支持と協力を求めていくとして、日本でも記者会見を開くとしている。

３．責任感のない日本
　上記2件は、日本が植民地時代に犯した罪に関係したことである。
　本来なら日本が責任を取り、謝罪し、解決すべき問題である。
　それが70年を過ぎても日本は何もしていない。満足な謝罪もしていない。
　「拉致問題」など言える資格などない。
　せめて、南北朝鮮が行う事業に協力をすべきである。
　自己の罪を償うためにも。

２０１８年７月２６日　記