「テロ等準備罪に反対」

「テロ等準備罪に反対」

　安倍政権がまた、軍事国家へと歩みだそうとしている。

　小泉政権時代に3回（03、04、05年）にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」を、姿をかえて「テロ等組織犯罪準備罪」として、9月の臨時国会に提出しようとしているからだ。

　共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで罪するもので、捜査当局側の拡大解釈や恣意的な判断で、いつでも、時の政権にとって気に入らない市民団体等の個人を処罰対象にできる。

　平和に暮らしてたいと願う私たちにとって、実に危険な法案で、当時は反対声明を出したりなどの行動を行った。

　今回の政府案は、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」（テロ等組織犯罪準備罪）と名称を変え、「テロ」対策を強調している。

　小泉政権時代に共謀罪の新設が出てきた背景には、00年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」がある。

　条約を締結するには共謀罪を含む国内法の整備が必要であった。

　条約に署名した日本は03年から3カ年、「共謀罪」の国会承認を求めたが、批判が強く廃案となり、条約の締結は行っていない。

　すでに締結しているのは187カ国（16年6月現在）あり、Ｇ8で締結していないのは日本だけのため、米国からの強い要請もあり、名称と中身を変えてでも、安倍政権時に成立させようとしているのだろう。

　政府側は、4年後の東京五輪・パラリンピックを控え、世界で相次ぐテロ対策の一環だとしている。

　だが、この法案が成立することによって、米国が始めた「テロ戦争」に、日本も本格的に巻き込まれていくことになる。かえって危険は状況を作り出していくのではないか。

　また、これは、軍事体制を維持するために、（テロ）「準備行為」「治安警察法」で罪なき国民の民主的権利を奪っていた法の再来を思わせる。

　現行の法制度でも、対応が十分に可能にも関わらず、新たな「悪法」を成立させようとしていることに疑問を感じる。

　「テロ等準備罪」には反対する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年８月２７日　記