「THAAD配備は、東北アジアの核戦争を誘発する」
「THAAD配備は、東北アジアの核戦争を誘発する」
米韓両国は、高高度ミサイル防衛システム(THAAD、サード)を、慶尚北道星州郡に配備することを早々に決定し、来年末までには実動させることを決定した。
朴槿恵政権はサード配備について、「北の脅威に対応して、国民の生命を守るために必要だ」「北以外の他の第3国を狙ったものではない」などと、内外に向かって強弁(弁明)している。
サードの性能は、朝鮮半島北部をはるかに越えて、中国とロシアの領土が射程に入っている。
従ってサードを南朝鮮に配備する米軍の真の狙いは、共和国、中国、ロシアを攻撃射程に入れ、東北アジアの米軍の戦力を飛躍的に増強することである。
サード配備はまさに、朝鮮半島を含むアジア地域に覇権を打ち立てようとする米国戦略の一環であり、その具体化であるのだ。
中ロ両国は当然、自国の安全保障が大きく脅かされるとして、配備決定の撤回を強く要求するとともに、米韓の稚拙な行為を批判している。
一方、朝鮮中央通信社は7月27日の論評で、「南朝鮮を米国のアジア太平洋支配戦略実現の最前線基地、核前哨基地として委ねたTHAAD配備決定によって、朝鮮半島と東北アジア地域に新たな冷戦の危険性が日を追って増大し、米国と周辺諸国との間の神経戦と対立がますます激しくなっている」と、米国を批判している。
サードの南朝鮮配備は、朝鮮半島周辺各国の核軍拡を誘発し、東北アジア全域に核戦争の危機を、さらに高めていくことになるだろう。平和を望む国際世論に、全く逆行する行為だ。
さらに、有事の際は、サードを配備している南朝鮮は前哨基地とみなされ、敵国から真っ先に攻撃を受けることになる。
ところが、サードの指揮と操作は米軍が全的に握っているため、サードが敵のミサイル攻撃から守護しようとしているのは、南朝鮮を含むアジア地域に展開する米軍基地と、そこに駐屯する米軍兵士たちであって、南朝鮮人民の犠牲などまったく考慮されていない。米国は、サード配備によって、新たなアジア地域の覇権を企図しているのだ。
サードのレーダーから発せられる高周波電磁波は、地域住民の人体や健康などに深刻な被害をもたらすため、星州地域の住民たちを中心に、野党や多くの民主人士たちが連日、サードの星州配備反対から、朝鮮半島配備反対、絶対反対へと、運動を展開している。
南朝鮮にとって、むしろ害以外の何ものでもないサード配備を、朴槿恵政権は何故に受け入れてしまったのだろうか。
朴政権内では、親朴派と非朴派の対立に加え、親朴派と大統領府の政務秘書官らの収賄罪、4月の総選挙の介入など、スキャンダラスな事件が多発していて、政権のレームダック(死に体)化が加速している。
そのレームダック朴政権を唯一支えているのが米国である。
従米体質となっている朴政権は、これまでも米国の無理な要求を受け入れ、北の制裁にも積極協力してきた。
そのような朴槿恵政権の任期内に、サード配備を完了しておきたいと、米国が考えていても不思議ではない。
政権内での抵抗が少なくて済むだろうとの米国の計算から、配備決定を急いだ背景があるのだろう。
朝鮮半島を含むアジア地域を不安定化させ、危機を作り出しているのは米国だ。
米韓両政権に対して、アジア地域の核戦争を誘発するサード配備決定を、即刻撤回することを要求する。
2016年8月19日 記
米韓両国は、高高度ミサイル防衛システム(THAAD、サード)を、慶尚北道星州郡に配備することを早々に決定し、来年末までには実動させることを決定した。
朴槿恵政権はサード配備について、「北の脅威に対応して、国民の生命を守るために必要だ」「北以外の他の第3国を狙ったものではない」などと、内外に向かって強弁(弁明)している。
サードの性能は、朝鮮半島北部をはるかに越えて、中国とロシアの領土が射程に入っている。
従ってサードを南朝鮮に配備する米軍の真の狙いは、共和国、中国、ロシアを攻撃射程に入れ、東北アジアの米軍の戦力を飛躍的に増強することである。
サード配備はまさに、朝鮮半島を含むアジア地域に覇権を打ち立てようとする米国戦略の一環であり、その具体化であるのだ。
中ロ両国は当然、自国の安全保障が大きく脅かされるとして、配備決定の撤回を強く要求するとともに、米韓の稚拙な行為を批判している。
一方、朝鮮中央通信社は7月27日の論評で、「南朝鮮を米国のアジア太平洋支配戦略実現の最前線基地、核前哨基地として委ねたTHAAD配備決定によって、朝鮮半島と東北アジア地域に新たな冷戦の危険性が日を追って増大し、米国と周辺諸国との間の神経戦と対立がますます激しくなっている」と、米国を批判している。
サードの南朝鮮配備は、朝鮮半島周辺各国の核軍拡を誘発し、東北アジア全域に核戦争の危機を、さらに高めていくことになるだろう。平和を望む国際世論に、全く逆行する行為だ。
さらに、有事の際は、サードを配備している南朝鮮は前哨基地とみなされ、敵国から真っ先に攻撃を受けることになる。
ところが、サードの指揮と操作は米軍が全的に握っているため、サードが敵のミサイル攻撃から守護しようとしているのは、南朝鮮を含むアジア地域に展開する米軍基地と、そこに駐屯する米軍兵士たちであって、南朝鮮人民の犠牲などまったく考慮されていない。米国は、サード配備によって、新たなアジア地域の覇権を企図しているのだ。
サードのレーダーから発せられる高周波電磁波は、地域住民の人体や健康などに深刻な被害をもたらすため、星州地域の住民たちを中心に、野党や多くの民主人士たちが連日、サードの星州配備反対から、朝鮮半島配備反対、絶対反対へと、運動を展開している。
南朝鮮にとって、むしろ害以外の何ものでもないサード配備を、朴槿恵政権は何故に受け入れてしまったのだろうか。
朴政権内では、親朴派と非朴派の対立に加え、親朴派と大統領府の政務秘書官らの収賄罪、4月の総選挙の介入など、スキャンダラスな事件が多発していて、政権のレームダック(死に体)化が加速している。
そのレームダック朴政権を唯一支えているのが米国である。
従米体質となっている朴政権は、これまでも米国の無理な要求を受け入れ、北の制裁にも積極協力してきた。
そのような朴槿恵政権の任期内に、サード配備を完了しておきたいと、米国が考えていても不思議ではない。
政権内での抵抗が少なくて済むだろうとの米国の計算から、配備決定を急いだ背景があるのだろう。
朝鮮半島を含むアジア地域を不安定化させ、危機を作り出しているのは米国だ。
米韓両政権に対して、アジア地域の核戦争を誘発するサード配備決定を、即刻撤回することを要求する。
2016年8月19日 記