「８月６日を『世界非核化の日に』」

「８月６日を『世界非核化の日に』」

　
　８月６日。

　米軍によって、広島に原爆が落とされた日。

　その71回目の「原爆の日」、広島市中区の平和記念公園で、恒例通り午前8時から平和記念式典が開かれた。式典に91カ国と欧州連合（ＥＵ）の大使らが参列したという事実は、「核なき世界平和」への思いを、世界が強く願っていることを、広島の地で改めて示していたと言える。

　ところが、安倍晋三首相のあいさつは、５月のオバマ米大統領の演説を下敷きにしつつ、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と、従来と同様、米国による核の傘体制の堅持を強調していた。

　これでは、「核兵器のない」平和な世界実現と対立している。

　核廃絶に向けた主導的な役割を期待する被爆者や日本国民、さらには核なき平和（核兵器の全廃）を求める世界各国、人民たちが発する内容とも異なっている。

　「平和」を求める人々を裏切っている。

　安倍政権は、米国の核の傘体制にあることと、日米安保体制下にあることを基調としている。

　だから、「核実験の禁止」止まりの主張を繰り返しており、「核兵器廃絶」という主張はできない。

　むしろ、国連などで、「核兵器廃絶」勢力と対立する立場をとっている。

　その裏には、核保有という意思が潜んでいるとも言われている。

　それを代弁したのが、女性２人目の防衛相となった稲田朋美氏である。

　彼女は5日の記者会見で、日本の核兵器保有について、「憲法上、必要最小限度がどのような兵器であるかということに限度がない」と発言した。

　これは、従来の政府見解の「憲法9条で禁止しているわけではない」とする立場に沿った説明である。

　しかし、彼女は、「長期的には、日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく、国家戦略として検討すべき」（2011年3月号の雑誌「正論」の対談）との発言の方が本音であろう。

　こうした考え方は、従来から保守派が主張している。

　稲田氏の主張は、安倍政権の核安保政策を代弁していて、各段のものではないとも言える。

　そうは言っても、広島と長崎で被爆した日本こそ、世界に向かって「核兵器廃絶」を主張していかねばならないポジションにいる。

　だから、世界で初めて原爆が使用された8月6日を、「世界非核化の日」に設定するための運動に、先頭に立つべきである。

　8月6日が「原爆の日」というのは、余りにも消極的で、どこか、「原罪」の米国に遠慮した表現のようだ。

　非核化を広島から、日本に発信をし、核兵器のない世界を呼び掛け、この8月6日を「世界非核化の日」として、世界に強いメッセージを発信していく日にすべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年８月７日　記