「公明党は党是を変更したのか」

「公明党は党是を変更したのか」

　安倍晋三首相は、7月1日午後、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使容認を決定した。

　それはまた、先の戦争の反省から、海外での武力行使を禁じてきた憲法9条と矛盾する、憲法違反の決定行為でもあった。

　閣議決定での見解で、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」でも、自衛権の行使は認められると解釈した。

　これは明らかに憲法第9条を根幹から変更し、「自衛の措置」の名のもと、自衛隊の海外での武力行使を認めることを意味している。

　この閣議決定に、公明党が大きく力を貸したことは事実だろう。

　公明党は6月30日、国会内で全議員会合を開いて、対応を執行部に一任する決定をした。

　翌1日の朝、与党協議を開き、憲法解釈の変更に合意した後、午前に自民党が総務会で了承、公明党が中央幹事会で了承をという手順を踏み、午後に与党政策責任者会議で確認、政府が臨時閣議で憲法解釈の変更を閣議決定した。

すべては、与党内だけの決められた手順パフォーマンスでの進行で、日本の安全保障政策の大転換の堰を、公明党は自民党と共に乗り越えていった。

　もっと国会内、国民との議論を重ねなければならない重要問題を、このように与党内だけで進行したことは、公明党側にも責任がある。

　公明党は「平和」を党是とし、各選挙を戦ってきた。集団的自衛権の行使容認は、同党の基本方針たる党是を転換したことになる。

　6月30日の国会議員全員会議で、井上義久幹事長は、「与党協議する以上、合意しなければならない。政治決断せざるを得ない時期だ」と、執行部一任を求めた。

　北側一雄副代表は「首相が急いでいるからだ」と拙速に決める背景を説明した。

　また、山口那津男代表は「国民の権利を守るためであり、決して他国防衛のためではない」などと弁明してまで、安倍首相の固い決意に押し切られてきた事情を隠し、一定の歯止めをかけてきたと自己弁明に終始していた。

　途中で、与党離脱という、政治的判断もあったはずだが、支持母体の創価学会も含めて、そのような言説を一度も聞かれなかったことが、何とも不思議だ。

　公明党執行部は今後、党是を方針転換したことの経緯や与党協議の内容について、党員や支持者などに説明するとしている。

　果たして党内だけの事情説明でいいのだろうか。

　党是を変更し、憲法違反を承知して、国家の安全保障政策を決定したのだから、その責任は大きく、重大であるはずだ。

　公党である以上、その説明責任は、党員や支持者だけではいけないことは論を待たない。

　日本国民と国際社会に対して、何度でも説明をしていく責任があり、今後とも、自衛隊が海外へ出かけていく場合の責任も負っていることの自覚が必要である。

　それほど、大きな転換をしたとの自覚が同党には必要だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年７月２日　記