「カジノ導入法案に反対」

「カジノ導入法案に反対」

　超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（最高顧問に安倍晋三首相、麻相太郎財務省ら）が、カジノを中核とした総合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の成立を目指している。

　同法案は、2020年の東京五輪・パラリンピックや、成長戦略に絡めた観光、地域振興で雇用増をはかる、複合型リゾート施設（ＩＲ）の建設だとカムフラージュしているが、基本はカジノを導入するための「ギャンブル法案」でしかない。

　どのように装ってもカジノは賭博（ギャンブル）で賭博は刑法によって禁じられている。

　すでに日本には、競馬、競輪、競艇をはじめとして、宝くじ、ロトくじ、パチンコ・スロットなどがあり、十分にギャンブル大国となっている。

　このために、ギャンブル依存症（患者）が560万人から600万人も存在していると言われている。

　彼らによる多重債務、借金による家庭崩壊、日常生活の破壊、労働意欲の低下などの現象が生じ、良質な社会維持が難しくなっている。

　そのうえに、ルーレットやカードゲームなどの巨大な賭博場、カジノが解禁されれば、日本の社会崩壊がさらに進んでいくだろう。

　人間関係ばかりか、地域産業は疲弊し、教育環境にも悪影響を与えていく。

　カジノの導入は決して良質な観光資源とはならず、まして、地域住民との共存共栄の要素とはならない。

　警察は時折、賭博法を振りかざして、小額で賭けている麻雀、ゴルフ、野球などを取り締まっている。

　カジノで賭ける金額は、それらより何十倍、何百倍も大きく、だからこそ、特別法で合法化して、国家的な賭博場を開帳するというのだろう。

　その発想源こそ、安倍流（右翼）政治の貧困さだ。

　しかも、ＩＲ議員連盟の議員たちとカジノ関連機器メーカーとのつながりや、ホテルや大型合議場建設業者とのつながりなどが、すでに聞こえてきたりしているから、政治モラルも問わねばならない。日本社会と文化を破滅に導く、カジノ産業導入には反対する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年５月２日　記