「朝鮮総聯中央会館競売―売却許可決定への疑問」

「朝鮮総聯中央会館競売―売却許可決定への疑問」

　
　東京地方裁判所民事第２１部は、３月２４日、不動産投資会社㈱マルナカホールディングス（高松市）に朝鮮総聯の朝鮮中央会館の売却許可の決定を下した。

　朝鮮総聯は、在日朝鮮人の合法的権利を擁護する朝鮮民主主義人民共和国（共和国）の海外公民団体であり、その会館は、在日朝鮮人の民族的権利と利益を保障する活動拠点であり、さらに、共和国の外交代表部的役割を担い、日本人との友好交流活動を保障してきた建物である。

　今回の東京地裁決定には、政治的介入の疑いが拭えず、多くの人たちが疑問と抗議の声を挙げているのは当然である。

　その法的瑕疵を２点挙げ、許可決定が無効であることを指摘する。

　１．マルナカには、入札資格がなかったこと。

　裁判所が定めた朝鮮中央会館の不動産評価額

　＊基礎となる価格／４１億４４６６万円
　
　＊売却基準価格／２６億６８２６万円

　＊買受可能価格（最低入札額）／２１億３４６０万８千円

　＊買受保証金／５億３３６５万円

　――としていた。

　２回目の入札でモンゴルのアバール社が５０億１千万円で落札したが、書類不備などで、次点者を入札者とした。

　この際、次点者が買い取りできる金額は５０億１千万円から５億３３６５万２千円（保証金）を差し引いた金額以上の入札者に限られている。

　つまり、４４億円７６３４万８千円以上の入札者に限られることになっている。

　２２億１千万円で入札したマルナカは、この時点で買受け申請ができなかったはずだ。

　しかも、入札の際に納めた保証金が、裁判所からすでに還付されていたのだから、入札資格そのものも消えていた。

　２．裁判所が裏交渉していたこと

　東京地裁は、すでに入札資格を失っていたマルナカに、１月２３日に売却決定期日の通知を送っている。

　疑問に感じたマルナカ側が、裁判所の担当書記官に電話で質問すると、暗にマルナカへの売却許可が出る可能性があることを伝えられた。

　３月１０日、開札日を再度設けることを前提にマルナカに対し、すでに還付された入札保証金を再納付することを確認した上で、翌日の３月１１日に開札期日と売却決定期日を指定した。

　これは、すでに落札権を失っているマルナカに意図的に、朝鮮中央会館を売却させようとの誘導が感じられ、司法機関による不法行為そのものだと言ってもいいだろう。

　
　よって、今回の決定は、手続きも不法、日朝関係にも悪影響を及ぼすもので、これに抗議する。

　再入札を要求する。


２０１４年４月４日　
愛媛現代朝鮮問題研究所