「再開『日朝協議』の継続を」

「再開『日朝協議』の継続を」


　中国の北京で30、31日両日、日朝局長級会談が再開される。

　2012年11月、日本側（民主党政権）の都合によって延期して以来で、当時、敗戦後に日本が置き去りにしてきた日本人遺骨問題が主要テーマであった。
　
　にも関わらずマスメディアは、拉致問題の再調査要求、拉致可能性を排除できない「特定失踪者」の安否確認のことだけが、継続問題であるかの如く、間違った報道をしている。

　日本世論もまた、朝鮮側との会談テーマは、拉致問題以外にはないかの如くに認識し、喧伝している。

　確かに拉致問題は、その被害者家族たちが高齢化していることを含めて、重要な人道問題であり、早期に解決しなければいけない問題である。

　拉致問題が日朝間の政治問題で、解決しなければいけないことは事実である。

　拉致問題が日朝間の政治問題化、解決しなければいけない重要問題として正式に浮上したのは、2002年の小泉・金正日会談（平壌）からである。

　この時、小泉氏も金正日氏も、日朝間に横たわっている過去の歴史問題を解決すると同時に拉致問題も解決することを確認し、日朝平壌宣言とした。

　つまり、日朝間ではまだ戦争を終結させていないため、先ずは正常化の関係を進めていく交渉を行い、同時に拉致を含む双方の諸懸案事項を解決していくことが合意されていたのだ。

　それが、いつの間にか、日本側が一方的に「拉致解決」だけを先行させ、それも、安倍政権になると、拉致問題の完全解決が進展しない限り、いかなる協議も日朝間にはないとまで、主張するようになった。

　朝鮮側からすれば、日本とはまだ先の戦争状態が終わってはおらず、不正常な関係（拉致もそうした中で発生）のままであるから、日本とは政治的不安定な関係にある。

　先ずは、そのことを正して、信頼関係を築いたうえで、諸懸案を協議していきたいと主張しているのだ。

　日本側では、そのような主張を経済支援とは結び付けて揶揄したりしているが、日本側が問題の本質を無視しているのだ。

　今回、再開協議が行われるというのに、日本はなぜか協議の進展を妨害するような行為を重ねている。

　日本は、拉致問題などを国連人権理事会で非難決議をし、国連安保理へ制裁付託することに関して積極的に動いた。

　また、米韓合同軍事演習に対応して、朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射したことを「安保理決議に違反し非難する」とする立場をとった。

　さらに、在日本朝鮮人総聯合会中央本部の土地、建物の売却問題も、どこかで「政治臭」がする。

　以上のように直近の安倍政権がやっている言動からは、必ずしも、日朝会談に希望を託しているようには見えてこない。

　安倍政権のパフォーマンスのように思える。

　拉致被害者家族会の前で語る安倍晋三氏の言葉には、自らの政治的アリバイづくりを重ねているようで、どこからも真摯な姿勢を感じとれない。

　会談に出席する宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は29日、北京の記者団に、「1年4カ月ぶりの会談だ。何の議題について話し合うか、どういう方向へ協議するか、会談をやってみないとわからないと指摘。

　続けて「前回協議から相当な期間が過ぎ、日本側も民主党から自民党に政権が移った。何の問題を討論するか話し合ってみないといけない」と述べていた。（毎日新聞、3月30日付）

　宋日昊氏も、安倍政権の会談姿勢に対して、一抹の不安を覗かせていた。

　私も、会談の行方については危惧しつつも、その一方で協議が続行（次回以降に継続）していくことを願う者の一人である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年３月３０日　記