「朝鮮問題へのレッスン」２０．第１部を終えて
２０．第１部を終えて
１．
朝鮮半島の南北分断、南北２つの政権の誕生、朝鮮戦争、それらの根源的原因を突き詰めていけば、いずれも米国の反共戦略に到達してしまう。
時期的には１９４５年から４７年の期間で、この２年間で、朝鮮半島の今日的な悲劇は刻印されてしまったとも言えよう。
そこには、日本自身の責任も含まれていたことを忘れてはいけない。ブルース・カミングスは著書『朝鮮戦争の起源』で、「２０世紀の前半の朝鮮の運命を決めたのが帝国主義国としての日本だったとすれば、アメリカは後半の運命を決めた帝国主義国であり、朝鮮に惨禍をもたらした張本人でもあるが、いまもってこのことをはっきり認識している人は少ない」（序文）と言っている。
つまり２０世紀の前半、１９０５年から４５年８月までの４０余年間を、朝鮮民族の内政、軍隊、経済ばかりか、言語、文化、名前まで剥奪するという過酷な植民地経営をした日本帝国主義。
その日本帝国主義の統治方式（総督府政治）を引き継いだ米帝国主義は、朝鮮半島全域支配の野望を持ちつつ、朝鮮を南北に分断し、現在も南朝鮮を軍事支配している。
２．
日本は朝鮮半島と朝鮮人民に、過去の植民地時代の謝罪と清算することを、朝鮮ばかりか国際社会からも要求されている。
サンフランシスコ講和条約（５１年）、日韓基本条約（６５年）の双方は、米国のイニシアチブによって締結された米国作品であった。
両条約ともに共和国を敵視し、南北分断政治を肯定する仕組みに寄与しているので、なおのこと日本は、朝鮮半島への戦後処理と歴史清算が求められているのだ。
米国もまた朝鮮半島と朝鮮人民に対して、歴史の清算と謝罪が必要である。
朝鮮解放以後、米帝国主義が朝鮮半島と朝鮮人民に犯してきた罪は、もっと深刻である。
そのことにさえ気付かずにきた米国は、南朝鮮に米国式民主主義と自由を施してきたと米政治家たちは理解しているのだろうか。
そうであるとしたら、それは傲慢以外の何者でもない。
キリスト教国ではないとしても、米歴代の大統領を含め政治家たちの多くは、クリスチャンであった。
聖書に掲げている人類愛、隣人愛とは、朝鮮民族を南北に分断することであったのだろうか。信仰と現実政治は別項とはいえ、これまでの朝鮮半島における米国政治に疑問を持つ。
３．
１９４５年８月、朝鮮半島内の日本軍（朝鮮駐屯軍）と戦闘を行ったのはソ連軍であった。米軍はソ連軍より４週間も遅く南朝鮮に到着（すでに日本は降伏していた）し、それ以前に、一方的に朝鮮半島を３８度線で南北に分断する決定内容を、ソ連にも朝鮮人にも押しつけてしまった。
そればかりか、朝鮮人自身によってすすめていた自主独立の「朝鮮人民共和国」（呂運享主導）設立連動を弾圧し、代わって親日派や右翼メンバーを引き入れての占領政策をスタートさせた。
それは、日本帝国主義国家が遺した植民地政策をそのまま引き継いだもので、朝鮮人からみれば、その主人が日帝から米帝に代わっただけのことであった。
戦後の米政権は、日本列島と南朝鮮の統治を重視してきた。
それは対中国、対旧ソ連、対インドシナ半島からの軍事膨脹を睨んだ、アジア太平洋地域の反共要塞基地としての機能を建設するためのものであった。
朝鮮戦争後は特に、日米韓の三角体制を形成することに力を入れてきた。
日韓を軍事的に、経済的に一体化させて、その圧力を共和国や中国に向け、朝鮮式社会主義体制を崩壊させることを目論み、共和国政治を孤立化し続けているのが、米国の対朝鮮政策であった。
第１部では、朝鮮戦争までの朝鮮半島の政治動向を執筆してきた。
特に強調してきたのは、南北分断という、朝鮮人たちを残酷な現実政治へと突き落とした犯人が米国で、そのレールを敷き、今もそれに手を貸しているのが日本であったことを、理解してもらいたかったためである。
ブルース・カミングスが「それを認識している人が少ない」と言っているように、朝鮮戦争の原因を含め、ソウル発やワシントン発（時には東京発）の朝鮮関連情報は、米ホワイトハウスのバイアスがかかっており、そのプロパガンダ的な内容が主流を占めている。
そのために、真実を伝えることが難しい。
朝鮮半島において米国や日本が実施してきた、または現に実行している政策の本質的な姿を「認識する人は少ない」のは、残念ながら現実である。
だからなおのこと、その帝国主義者の姿と実態とを何度でも告発し、発言していく必要性があると考え、発信をしている。
４．
米国が朝鮮問題に対する国連の関与を強く推し進めたのは、李承晩親米政権（独裁政権）に正統性のレッテルを貼るためでもあった。
自分の立場が圧倒的に有利な国連「総会」の場でこそ、自分の思う通りの内容が決定できると米国が判断したからである。
米国が「朝鮮問題」を最初に国連に持ち込んだのは、１９４７年９月のことである。
モスクワ３相会議（米英ソ）が朝鮮問題の取決めを「米ソ共同委員会」に委託し、その米ソ共同委員会の討論を一方的に破棄した米国が、国連に「問題」を持ち込んだ。
それもソ連の拒否を封じ込めるために、安保理事会ではなく、総会の場に議題として上程した。
朝鮮民族の未来を決定的に左右するというのに、その国連総会には誰一人、朝鮮人代表は招かれず、発言も許されず、民族の分断という最大の悲劇が米国の演出によって、国連の舞台で演じられてきた。
その助演者たちこそ「国連臨時朝鮮委員団」と、後の「国連朝鮮委員会」に名を連ねていた国々であった。
臨時朝鮮委員団を構成した８カ国は、オーストラリア、カナダ、フィリピン、インド、エルサルバドル、フランス、シリア、中国（台湾）であり、当時の米国連代表のジョン・フォスター・ダレスが、米国の意のままになる国ばかりを個人的に決定したのだ。
彼らがソウルや南朝鮮で観ていた風景は、米軍政庁支援下の李承晩一派が、中道から左派勢力を徹底的に排除し迫害し、投獄、拷問、テロ、殺害、逃亡などの惨澹たる世情であったはずである。
その惨状を少しでも報告したのはシリアとカナダで、他の国は米国に正面切って非難などすることはできなかった。
改編した「国連朝鮮委員会」（北朝鮮軍を「侵略軍」だとする証言者の地位を与えられた）には、米国はシリアとカナダに代えてトルコを入れた。
当時のトルコは、経済援助漬けもあって、米国には一言もなかった。
５．
ホッジが４６年１０月２８日、マッカーサーに宛てて打った電文は、「ロシア人がこの秋の収穫が終り次第、南に侵入しようとしているという証拠が増えている」というもので、米軍政庁がいかに共産主義者を恐れていたかが分かる。
この時期、南朝鮮全域では「１０月人民抗争」の嵐が荒れていて、ホッジら米軍政の幹部たちは、恐怖感をもちつつ対処していた。
彼らの恐怖感の先は、人民抗争を指導していた共産主義者たちで、共産主義者らは北からソ連の指令を受けていると決め付けていた。
これ以降、米軍側は北からの侵入者が南で暴動を起こしているとの警告を、朝鮮戦争が勃発するまでワシントンに発信し続けている。
このワシントン発信でさえも、彼らの恐怖感から「南進」説情報を創作していた。
これに対して北では４７年以降、米ソ共同委員会の行方を見守りつつ、人民委員会、政党、社会団体などの集会や大会のたび、南北分断につながる南朝鮮単独選挙に反対するアピールを出していた。
金日成は４８年元旦の「新年の辞」で、南北全朝鮮人民に対して、選挙による統一的中央政府の樹立を訴えた。
米国は同年２月２６日、国連で「南朝鮮での単独選挙実施の決議案」を強行通過させ、３月５日に単独選挙を５月１０日に実施するとの「布告文」を発表した。
金日成はその直後の３月９日、北朝鮮民主主義民族統一戦線（４６年７月設立）中央委員会で、「南朝鮮の反動的単独政府選挙に反対し、朝鮮の統一と自主、独立のために」たたかうことを演説した。
４月１９日に南北朝鮮政党、社会団体代表者連席会議（５６団体、５４５名参加）を平壌で開き、南北統一選挙の要求を決議した。
すでに３８度線が米軍によって「準軍事的境界線」となっていたから、米軍政への反対闘争は南北のそれぞれの地域で行うしかなかった。
北では朝鮮民主主義人民共和国政府こそ、朝鮮の正統な政府であると主張しているのは、南北同時の選挙を通じて選出した代議員で構成する全人民の意志を代表する最高人民会議を結成したからである。
一方の南では、国連の監視下で選挙を実施し、国連総会において正式に「認定」されたことで、朝鮮半島の唯一の合法政府だと主張している。
この南の「合法政府」主張に対して、マコーマックは、李承晩が主張してきたことは、歴史の批判に堪えうるものであるか疑わしいと『朝鮮戦争の真実』の中で言っている。
―――以上、第１部の「朝鮮戦争まで」の動きを、改めて概括してみた。
何度でも私が言いたかったことは、朝鮮半島の中で４８年以降、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国という２つの政府を成立させたのは、朝鮮民族を永久的に分断させようとする米国の政策であったということである。
朝鮮人たちは今でも、どこに住んでいようとも、自らの命をかけて朝鮮の統一を願っている。
その彼らの意志と声に耳を傾けてもらいたいために、朝鮮現代史を語ってきた。
１．
朝鮮半島の南北分断、南北２つの政権の誕生、朝鮮戦争、それらの根源的原因を突き詰めていけば、いずれも米国の反共戦略に到達してしまう。
時期的には１９４５年から４７年の期間で、この２年間で、朝鮮半島の今日的な悲劇は刻印されてしまったとも言えよう。
そこには、日本自身の責任も含まれていたことを忘れてはいけない。ブルース・カミングスは著書『朝鮮戦争の起源』で、「２０世紀の前半の朝鮮の運命を決めたのが帝国主義国としての日本だったとすれば、アメリカは後半の運命を決めた帝国主義国であり、朝鮮に惨禍をもたらした張本人でもあるが、いまもってこのことをはっきり認識している人は少ない」（序文）と言っている。
つまり２０世紀の前半、１９０５年から４５年８月までの４０余年間を、朝鮮民族の内政、軍隊、経済ばかりか、言語、文化、名前まで剥奪するという過酷な植民地経営をした日本帝国主義。
その日本帝国主義の統治方式（総督府政治）を引き継いだ米帝国主義は、朝鮮半島全域支配の野望を持ちつつ、朝鮮を南北に分断し、現在も南朝鮮を軍事支配している。
２．
日本は朝鮮半島と朝鮮人民に、過去の植民地時代の謝罪と清算することを、朝鮮ばかりか国際社会からも要求されている。
サンフランシスコ講和条約（５１年）、日韓基本条約（６５年）の双方は、米国のイニシアチブによって締結された米国作品であった。
両条約ともに共和国を敵視し、南北分断政治を肯定する仕組みに寄与しているので、なおのこと日本は、朝鮮半島への戦後処理と歴史清算が求められているのだ。
米国もまた朝鮮半島と朝鮮人民に対して、歴史の清算と謝罪が必要である。
朝鮮解放以後、米帝国主義が朝鮮半島と朝鮮人民に犯してきた罪は、もっと深刻である。
そのことにさえ気付かずにきた米国は、南朝鮮に米国式民主主義と自由を施してきたと米政治家たちは理解しているのだろうか。
そうであるとしたら、それは傲慢以外の何者でもない。
キリスト教国ではないとしても、米歴代の大統領を含め政治家たちの多くは、クリスチャンであった。
聖書に掲げている人類愛、隣人愛とは、朝鮮民族を南北に分断することであったのだろうか。信仰と現実政治は別項とはいえ、これまでの朝鮮半島における米国政治に疑問を持つ。
３．
１９４５年８月、朝鮮半島内の日本軍（朝鮮駐屯軍）と戦闘を行ったのはソ連軍であった。米軍はソ連軍より４週間も遅く南朝鮮に到着（すでに日本は降伏していた）し、それ以前に、一方的に朝鮮半島を３８度線で南北に分断する決定内容を、ソ連にも朝鮮人にも押しつけてしまった。
そればかりか、朝鮮人自身によってすすめていた自主独立の「朝鮮人民共和国」（呂運享主導）設立連動を弾圧し、代わって親日派や右翼メンバーを引き入れての占領政策をスタートさせた。
それは、日本帝国主義国家が遺した植民地政策をそのまま引き継いだもので、朝鮮人からみれば、その主人が日帝から米帝に代わっただけのことであった。
戦後の米政権は、日本列島と南朝鮮の統治を重視してきた。
それは対中国、対旧ソ連、対インドシナ半島からの軍事膨脹を睨んだ、アジア太平洋地域の反共要塞基地としての機能を建設するためのものであった。
朝鮮戦争後は特に、日米韓の三角体制を形成することに力を入れてきた。
日韓を軍事的に、経済的に一体化させて、その圧力を共和国や中国に向け、朝鮮式社会主義体制を崩壊させることを目論み、共和国政治を孤立化し続けているのが、米国の対朝鮮政策であった。
第１部では、朝鮮戦争までの朝鮮半島の政治動向を執筆してきた。
特に強調してきたのは、南北分断という、朝鮮人たちを残酷な現実政治へと突き落とした犯人が米国で、そのレールを敷き、今もそれに手を貸しているのが日本であったことを、理解してもらいたかったためである。
ブルース・カミングスが「それを認識している人が少ない」と言っているように、朝鮮戦争の原因を含め、ソウル発やワシントン発（時には東京発）の朝鮮関連情報は、米ホワイトハウスのバイアスがかかっており、そのプロパガンダ的な内容が主流を占めている。
そのために、真実を伝えることが難しい。
朝鮮半島において米国や日本が実施してきた、または現に実行している政策の本質的な姿を「認識する人は少ない」のは、残念ながら現実である。
だからなおのこと、その帝国主義者の姿と実態とを何度でも告発し、発言していく必要性があると考え、発信をしている。
４．
米国が朝鮮問題に対する国連の関与を強く推し進めたのは、李承晩親米政権（独裁政権）に正統性のレッテルを貼るためでもあった。
自分の立場が圧倒的に有利な国連「総会」の場でこそ、自分の思う通りの内容が決定できると米国が判断したからである。
米国が「朝鮮問題」を最初に国連に持ち込んだのは、１９４７年９月のことである。
モスクワ３相会議（米英ソ）が朝鮮問題の取決めを「米ソ共同委員会」に委託し、その米ソ共同委員会の討論を一方的に破棄した米国が、国連に「問題」を持ち込んだ。
それもソ連の拒否を封じ込めるために、安保理事会ではなく、総会の場に議題として上程した。
朝鮮民族の未来を決定的に左右するというのに、その国連総会には誰一人、朝鮮人代表は招かれず、発言も許されず、民族の分断という最大の悲劇が米国の演出によって、国連の舞台で演じられてきた。
その助演者たちこそ「国連臨時朝鮮委員団」と、後の「国連朝鮮委員会」に名を連ねていた国々であった。
臨時朝鮮委員団を構成した８カ国は、オーストラリア、カナダ、フィリピン、インド、エルサルバドル、フランス、シリア、中国（台湾）であり、当時の米国連代表のジョン・フォスター・ダレスが、米国の意のままになる国ばかりを個人的に決定したのだ。
彼らがソウルや南朝鮮で観ていた風景は、米軍政庁支援下の李承晩一派が、中道から左派勢力を徹底的に排除し迫害し、投獄、拷問、テロ、殺害、逃亡などの惨澹たる世情であったはずである。
その惨状を少しでも報告したのはシリアとカナダで、他の国は米国に正面切って非難などすることはできなかった。
改編した「国連朝鮮委員会」（北朝鮮軍を「侵略軍」だとする証言者の地位を与えられた）には、米国はシリアとカナダに代えてトルコを入れた。
当時のトルコは、経済援助漬けもあって、米国には一言もなかった。
５．
ホッジが４６年１０月２８日、マッカーサーに宛てて打った電文は、「ロシア人がこの秋の収穫が終り次第、南に侵入しようとしているという証拠が増えている」というもので、米軍政庁がいかに共産主義者を恐れていたかが分かる。
この時期、南朝鮮全域では「１０月人民抗争」の嵐が荒れていて、ホッジら米軍政の幹部たちは、恐怖感をもちつつ対処していた。
彼らの恐怖感の先は、人民抗争を指導していた共産主義者たちで、共産主義者らは北からソ連の指令を受けていると決め付けていた。
これ以降、米軍側は北からの侵入者が南で暴動を起こしているとの警告を、朝鮮戦争が勃発するまでワシントンに発信し続けている。
このワシントン発信でさえも、彼らの恐怖感から「南進」説情報を創作していた。
これに対して北では４７年以降、米ソ共同委員会の行方を見守りつつ、人民委員会、政党、社会団体などの集会や大会のたび、南北分断につながる南朝鮮単独選挙に反対するアピールを出していた。
金日成は４８年元旦の「新年の辞」で、南北全朝鮮人民に対して、選挙による統一的中央政府の樹立を訴えた。
米国は同年２月２６日、国連で「南朝鮮での単独選挙実施の決議案」を強行通過させ、３月５日に単独選挙を５月１０日に実施するとの「布告文」を発表した。
金日成はその直後の３月９日、北朝鮮民主主義民族統一戦線（４６年７月設立）中央委員会で、「南朝鮮の反動的単独政府選挙に反対し、朝鮮の統一と自主、独立のために」たたかうことを演説した。
４月１９日に南北朝鮮政党、社会団体代表者連席会議（５６団体、５４５名参加）を平壌で開き、南北統一選挙の要求を決議した。
すでに３８度線が米軍によって「準軍事的境界線」となっていたから、米軍政への反対闘争は南北のそれぞれの地域で行うしかなかった。
北では朝鮮民主主義人民共和国政府こそ、朝鮮の正統な政府であると主張しているのは、南北同時の選挙を通じて選出した代議員で構成する全人民の意志を代表する最高人民会議を結成したからである。
一方の南では、国連の監視下で選挙を実施し、国連総会において正式に「認定」されたことで、朝鮮半島の唯一の合法政府だと主張している。
この南の「合法政府」主張に対して、マコーマックは、李承晩が主張してきたことは、歴史の批判に堪えうるものであるか疑わしいと『朝鮮戦争の真実』の中で言っている。
―――以上、第１部の「朝鮮戦争まで」の動きを、改めて概括してみた。
何度でも私が言いたかったことは、朝鮮半島の中で４８年以降、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国という２つの政府を成立させたのは、朝鮮民族を永久的に分断させようとする米国の政策であったということである。
朝鮮人たちは今でも、どこに住んでいようとも、自らの命をかけて朝鮮の統一を願っている。
その彼らの意志と声に耳を傾けてもらいたいために、朝鮮現代史を語ってきた。
