「ハナへの願い」
北から南へ
南から北へ
毎年 北の安州・清州河畔から飛び立つ
シベリアムクドリ オオハクチョウの群れは
南の洛東江河口に 間違いなく舞い降りる
ああ 渡り鳥たちは自由に
板門店を飛び越えて 55年
その歳月の間に
何代の子孫を生み 育てたのか
願いは 朝鮮人民の願いは夢となり 鳥となり
北と南を 南と北を
何度 往来したことであろうか
いつも未来の夢を掴みとろうと
伸び上がっている兎 朝鮮半島よ
平和を象徴する兎に
今もアイクチを突き付け
平和を乱しているのは 誰
ハナ 一つはひとつ
兎に流れている5千年の長きわたる血潮を
「分断」で汚す者をこそ
歴史の闇へと葬るため 兎は飛び上がる
詩集『２１世紀の太陽賛歌』より
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「防衛費、過去最大」
防衛省は、2019年度予算の概算を発表した。
過去最大の約5兆4千億円で、18年度当初予算より2千億円超えの増加。
内容的には、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入や最新鋭戦闘機F35Aなど米国の高額装備品の購入費が全体を押し上げている。
13年度以降、6年度連続で増え続け、来年度に過去最高額となることは確実。つまり、安倍政権になって以降、増え続けているということであり、彼が日本をどのように導いていこうとしているかがそれだけでわかるのだ。
防衛費が増え続けていく理由に、いつまでも、北朝鮮情勢、中国の軍備増強に備えるためとしているが、朝米が対話に進んでも、路線を変更しない安倍政権はアジア地域からますます孤立していっている。
一方、防衛費膨張の背景には、高額な防衛装備品を、米国に複数年度に分けて支払う「後年度負担」の累積がある。米国製の装備品購入が原因である。
日本は米国軍需産業製品の大口購入者となっているのだ。
トランプ大統領による「バイ・アメリカン（米国製品をもっと買おう）」。今後拍車がかかる可能性があり、非常に危険である。
２０１８年８月１１日 記
「朝鮮戦争・終戦宣言を」
南朝鮮の市民団体や宗教団体など各界代表328人が8月8日、ソウル市内で記者会見を開き、「終戦宣言と対北制裁解除を求める各界共同宣言」を発表した。
彼らは共同宣言を通じて、「対北制裁の解除と終戦宣言により、朝鮮半島の非核化と恒久平和体制の構築へと進まなければならない」と主張している。
また、「終戦宣言をして平和体制へと進む過程で、開城工業団地も再開し、鉄道も道路も連結し、南北経済協力を活性化しなければならない」と強調している。
共同宣言は14日まで賛同者を集め、主要日刊紙に広告形式で発表される予定である。
２０１８年８月１０日 記
「時代に取り残された安倍政権」
日本の8月は、全国民が哀悼・鎮魂の祈りとなる。
8月6日の広島。8月9日の長崎。8月15日の東京。
鎮魂の祈りと平和を誓う行事が行われるが、そこでは日本が何故、戦争に走ったかなどの反省の言葉はない。
広島・長崎での原爆の日。
広島の式典で、松井一実市長は「平和宣言」で、被爆者とともに核兵器禁止条約の採択に尽力した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のノーベル平和賞受賞を歓迎。核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会に対話と協調を促す役割を日本政府に求めた。
長崎の田上富久市長も、「平和宣言」で、核兵器禁止条約に賛同するよう政府に要求した。
国連のトップとして初めて、グレーテス事務総長が長崎の式典に参列。グレーテス氏も、国連として核兵器禁止条約を進めていくと公約した。
ただひとり、安倍首相のみが、核兵器禁止条約を拒否した。
核抑止力を信奉する核保有国。その「核の傘」に頼る同盟国、日本。
旧態依然の安全保障の縛りが続く限り、核軍縮は進まない。
昨年7月、国連で122カ国が賛成し採択された、核兵器禁止条約が成立した背景には、核を「非人道的な絶対悪」とみる素直な人々の感覚があったからである。
条約は、核の開発、保有、使用に加え、使用をちらつかえる「脅し」も違法と定めた。
日本政府は、「核の傘」の下にあっても条約の趣旨に賛同するなど、もっと前向きな姿勢を示せるはずだ。
安倍政権は歴史と時代から取り残されており、アジア地域の情勢からも遅れているのである。
２０１８年８月１０日 記
「翁長雄志沖縄県知事を悼む」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画（政府）に反対し、膵がんの治療を受けながら知事という公務を続けてきた沖縄県の翁長雄志知事が8日、同県浦添市の病院で死去した。
67歳。4月に間ドックを受けた際に、精密検査が必要とされ、膵臓に腫瘍が見つかり、切除手術を受け、再発を抑えながら県議会6月定例会や沖縄全戦没者追悼式（6月23日）に出席するなど、知事職をこなしていた。
私と同じ膵がんということで、翁長知事にはもっとがんばってもらいたかった。残念である。
自民党以外の政党で、辺野古移設をめぐって日米両政府と闘った半生。沖縄県の象徴的存在でもあった。癌には勝てなかったのか。残念である。私にとっても他人事ではない。
ただ、一つだけ言いたい。かつて、翁長氏は、「本土人は沖縄を上から目線で見ている」、「沖縄の苦しみを理解していない」と、沖縄の主張を理解しない日米両政府に加えて、本土人にも怒りを表現していたが、それは違う。
理解しないのは、日米両政府であって、本土人の多くは沖縄の現状を理解し、心を寄せ、反対運動を共にしてきた。私もそうである。私から言わせれば、理解していないのは日米両政府だけである。
次の知事も、翁長氏の志を継いでくれることを願っている。
翁長氏のこれまでの生き様に敬意を払いたい。どうか安らかに。
２０１８年８月１０日 記
「朝鮮警戒部隊の解散を評価」
１．
防衛省は7月30日、北朝鮮の弾道ミサイル警戒のため、北海道、島根、愛媛、高知、広島の陸上自衛隊駐屯地に展開していた地対空誘導弾（PAC3）部隊に対して、所属基地への撤収を指示した。
同時に、東京・市谷の防衛省敷地内の部隊も配置を解除した。
理由は6月の朝米首脳会談で緊張状態が緩和され、突然のミサイル発射は想定しにくくなったことであり、2年前から続けてきた厳戒態勢に一区切りをつけるとした。
朝鮮が米兵の遺骨を11年ぶりに返還。局面が落ち着いてきたと判断し、部隊の撤収を決めたとしている。
朝鮮半島情勢が落ち着いてきたと判断したこと、地対空部隊の配置撤収を決めたことと言い、一定の評価をしたい。
２．
一方、同じ30日に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の配備費用が総額で約4664億円になる見通しを明らかにした。
金額は当初想定から1基あたり約1.7倍。2023年度予定だった運用開始も、米側の事情で大幅に遅れる方向という。
朝米の対話の流れにある中での導入は、緊張緩和に逆行する。小野寺防衛相は「北朝鮮の脅威は変わっていない」と強弁、計画に固執する姿勢であるが、費用対効果の面からも導入の是非を再考すべきである。
配備候補地の秋田市と山口県萩市の住民は、北朝鮮の弾道ミサイル対応を理由に導入を急ぐ政府への反発を強めている。
また、費用などの面についても、本体部分を日米両政府間で取引する有償軍事援助（FMS）で調達するため、金額は売主の「言い値」になりやすく、さらに増える可能性がある。その時になって、巨額を投じたイージス・アショアが無用の長物になっていないか。
それにしても、同じ朝鮮を対象に、「ミサイル発射は想定しにくくなった」としたり、「まだ脅威だ」としてみたり、まったくのご都合主義で、安倍政権の防衛政策の無策ぶりがよくわかる。
３．
2018年「防衛白書」と「外交青書」には、朝鮮を、「日本と国際社会の平和と安定に対する前例なく重大で差し迫った脅威」だと記されている。また、「海洋基本計画」を改定し、中国と共に、朝鮮を脅威だとした。
このように、「朝鮮脅威」論は、国是のように掲げられている。これは、日本が長年続けてきた対朝鮮敵視政策の結果である。
安倍政権は今、不正腐敗、自然災害対策の不十分さ、貿易摩擦と外交的疎外などに陥り、それらから国民の目を逸らさせ、問題を切り抜けるために、外部からの「脅威」を切実に必要としている。これに朝鮮が利用され、日本で朝鮮「脅威」論が生み出されている。安倍政権はここに活路を見出そうとしているのである。
４．
官房長官の菅は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を予定している地域に行って、朝鮮の脅威を強調し、政府最大の責任は国民の安全と安定を確保することだと言っている。小野寺防衛相も同じである。
また、河野太郎外相は、ロシアとの外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）をモスクワで開いたおり、ロシア側が、米国から導入する「イージス・アショア」に懸念を表明したことに対して、「朝鮮からの脅威に対して、我が国を防衛する純粋な防御システムだ。ロシアに脅威を与えるものではない」と強調。
外交的にも、朝鮮の「脅威」を強調し、賛同を得ようとしているのだ。
安倍政権のこうした様子は、安倍氏が憲法改正にこだわり、そこに「自衛隊」を明記することへの執着によるものとも言える。
２０１８年８月１日 記
「日本は責任を取れ」
１．南朝鮮政府、慰安婦の意向に寄り沿って解決
南朝鮮は閣議で、2015年の日韓慰安婦合意に基づいて日本政府が元慰安婦の支援団体に拠出した10億円と同額の103億ウォンを女鉉性家族省の予備費から支出することを決定した。具体的使用方法は日本政府と協議して決めるという。
鄭鉉栢（チョン・ヒョンペク）女性家族相は、「慰安婦合意を検討したうえでの具体策としての第1歩だ。被害者本位の解決に向けた政策を推進する」とコメントした。
日本は責任を果たしていない。
慰安婦の意見も聞かず、首相の謝罪もなく、10億円を南朝鮮政府に押し付けて、これですべて解決したとの傲慢な態度を取り続けてずっとしこりが残ってきた。
これでは金さえ払えばいいという金持ちスタイルで、鼻もちならない。
南朝鮮政府が彼女たちの意向に沿って解決しようとしている。日本も協力しないといけない。
２．植民地時代の強制徴用者の遺骨送還事業
金弘傑（キム・ホンゴル、金大中氏の長男）民族和解協力汎国民協会代表常任議長ら代表団が7月16日～19日、平壌を訪問し、北の民族和解協議会と協議したと発表した。
金議長は、日本に残る日帝植民地時代の強制徴用犠牲者の遺骨を送還する事業として、南北の民和協が共同で、「アリランの帰郷」運動を展開し、そのための南北共同推進委員会を結成することに合意したと発言した。
また、送還事業を板門店宣言の実践のための活動と位置づけ、南北海外の同胞の参与や、日本をはじめ国際社会の支持と協力を求めていくとして、日本でも記者会見を開くとしている。
３．責任感のない日本
上記2件は、日本が植民地時代に犯した罪に関係したことである。
本来なら日本が責任を取り、謝罪し、解決すべき問題である。
それが70年を過ぎても日本は何もしていない。満足な謝罪もしていない。
「拉致問題」など言える資格などない。
せめて、南北朝鮮が行う事業に協力をすべきである。
自己の罪を償うためにも。
２０１８年７月２６日 記
「安倍政権の本音はどこにあるのか」
安倍政権は昨年12月、朝鮮の核・ミサイル開発の脅威などを理由に、イージス・アショア2基の導入を決めた。（イージス艦に搭載されている迎撃ミサイルシステムを陸上配備型にしたもの）
日本に向かって発射された弾道ミサイルを高性能のレーダーで捉え、SM3の迎撃ミサイルにより大気圏外で撃ち落とす能力を持っている。イージス艦のように移動はできない。
これについて、秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊の演習場を配備候補地として選んだ。
イージス・アショアのレーダーは強い電波を発するので、地元住民は反対している。アショアは本体だけで2基2500億円もする高額装備品で、費用対効果や、医療費や福祉費が足りない中でそのようなものが必要かなど、もっと丁寧な説明が求められている。
一方、安倍首相は、朝鮮の金正恩党委員長と直接向き合い、拉致問題を解決していく決意を表明、日朝首脳会談の実現に向けて観測気球を打ち上げている。
首相の姿勢を支持しているのが、超党派の日朝国交正常化推進議員連盟（会長・衛藤征士郎自民党議員）である。
7月27日の総会で、朝鮮との国交正常化を目指すよう政権に促す決議を採択した。
日朝首脳会談の早期実現を全面的に支持、対話により拉致問題の解決を図るように促した。
その反対に、安倍首相に近い議員が多い、拉致救出議連（会長・古屋圭司自民党議員）の総会では、拉致・核・ミサイルなどの諸懸案を解決し、国交正常化を目指すべきだとした。
交渉の前のめりは得るものがない、拉致被害者の帰国につながる形での首脳会談を求め、拉致問題の解決に向けて成果の見込めない対話には応じるべきではないとの立場を表明。
首相は双方の議連の意向を参考に、国内世論や朝鮮の動向を探っているようだ。
安倍首相の本心がわからない。朝鮮と対話したいのか、したくないのか。
しかも、イージス・アショアという鎧を着けたまま、対話しようという姿勢は決して正常な姿とは言えない。
せめて鎧を捨てて、対話を呼び掛けなければ、日本の価値も問われてしまう。
しっかりと朝鮮に向き合うべきである。
朝鮮と対話をすることが、日本の責任である。「拉致問題」で逃げたりするな。
２０１８年７月２７日 記
「米国は終戦宣言の約束を守れ」
7月27日、朝鮮は朝鮮戦争停戦協定締結65周年を迎える。
4月の南北首脳会談の「板門店宣言」では、停戦65周年になる今年中に終戦を宣言し、平和協定への転換を目指すことを明記している。
民族同士の意思、力として必ずやり遂げようとの決意が込められている。
また、6月の朝米首脳会談でも、トランプ氏は戦争終結に合意している。
ところが最近、米国が立場を変えて、終戦宣言をすることを拒否していると伝えられている。
朝鮮戦争の終結宣言は、朝米間の敵対関係を解消し信頼関係を築く上で欠かせない問題で、実務協議を進めていくための基本中の基本、入口論のはずだが。
それを米国が拒否しているということは、今後の実務協議の難航が予想される。
米国の不誠実さが目立つ。
２０１８年７月２６日 記
「南朝鮮に『４・２７時代研究院』発足」
南北首脳会談で実現した板門店宣言を通じて、朝鮮半島では自主統一時代の到来を見越し、これまでとは違う様々な事業が誕生している。
その一つ、「４・２７時代研究院」が南に発足した。
同研究院は、板門店宣言の履行により実現される平和繁栄と自主統一時代の思想、理論、政策を準備するためのものである。
同研究院は、言論協共組合の付設組織として7月21日に発足。「板門店宣言に明示された平和、繁栄、自主統一の実現と韓国における進歩の発展のために、多様な思想、理論、政策を研究、教育の普及をすること」を目的としている。
従来の自主統一組織よりは、さらに発展した組織となっている。
この組織が「自主統一」運動の礎となることを願っている。
２０１８年７月２５日 記
「日本は米国の属国か」
日本は米国の同盟国であるが、むしろ植民地のような状態にある。
特に、安倍政権になって以降、それがひどくなっているようだ。
安倍政権が長期安定政権を誇っているが、これは米政権の意向を取り入れるのが上手からか。決して対等ではなく、米国の言うことには反論できないようだ。
日本側の要求も、米国の利益を犯さない程度の遠慮したものでしかない。
日米安保条約以降の条約すべてがそうである。
沖縄を中心とする米軍の基地。その軍属や家族への「思いやり」と称する膨大な経費の支出。
米軍人が犯罪を犯した場合でも、裁判権は基本的に米軍の側にあるという理不尽さ。
そのためになんと日本人の多くが傷ついていることか。
現在進行している沖縄の普天間飛行場の移設問題にしても安倍政権は問題解決のために、沖縄県民の方に顔を向けているのではなく、常に米国の意向に沿って動いている。
これで日本の政権だと言えるのだろうか。
これが「現実」である。あまりにも哀しいことだ。
２０１８年７月２０日 記
