「広島の平和式典に朝鮮も参加を」
広島市は11日、原爆の日の8月6日に開催する平和祈念式典に参列する国が87カ国と欧州連合（ＥＵ）代表部だと発表した。
市は157カ国に案内書を送付した。
そのうち、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟する核保有国は、英仏露の3カ国で、中国は欠席。米は未回答。
ＮＰＴ未加盟国で核保有国ではパキスタンが出席。
朝鮮はまだ回答を届けていない。
昨年はオバマ前米大統領の訪問などがあり、過去2番目に多かった2016年の91カ国に次ぐ規模だった。
朝米首脳会談の成果を世界が見守っており、「世界の非核化」を叫んでいる朝鮮にはぜひとも参加してもらいたい。
そうすることによって、世界の人々と共になり、「非核化」実現に向かう一歩になるかもしれない。
２０１８年７月１２日 記
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「ポンペオ氏は本当のことを報告しているか」
１．
ポンペオ米国務長官が6～7日の両日、平壌を訪れた。
朝鮮との実務協議を行うためである。
首脳会談から3週間後であるから、決して事前交渉がスムーズに進められてきた結果ではないことがわかる。朝米間の問題解決ができていないようだ。
米国や日本は、首脳会談前から朝鮮のＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を要求していた。
首脳会談前には盛んに吹聴していて、半ばトランプ氏の米国市民への約束のようになってしまっていた。
しかし実際には、トランプ氏は首脳会談ではその言葉は使わなかったという。共同発表文にも盛り込まれなかった。
ポンペオ氏は平壌からの帰途の7～8日、日本に寄り、日米韓外相会議を行った。そこで報告した実務協議の内容によると、ポンペオ氏は朝鮮に対してＣＶＩＤを求め、朝鮮は「完全な非核化」という約束を再確認したそうである。
さらに、「我々は完全な非核化に向けた次の段階の詳細について議論した」と語り、米朝間で、「武器システムから核物質やその他の生産施設、ウラン濃縮施設、武器やミサイルなど多岐にわたる廃棄や非核化実現への道筋を確認し、作業部会を設置した」とも語った。
さらに、朝鮮戦争での米兵の遺骨返還をめぐる実務協議を今月中旬に板門店で開くことにも合意したという。
協議についてポンペオ氏は、「生産的だった」と語ったのに対して、朝鮮側は「米国の態度と立場は実に遺憾だった」「（非核化を求める米国に）強盗（ギャングスター）的な要求」と語った。
このように協議の印象はまったく違っている。
まさか、ポンペオ氏が一方的に主張して協議が進められたわけではあるまい。
対立の原因は、シンガポールの共同声明の「朝鮮半島の完全な非核化」との表現について、米国が、「朝鮮半島」を「北朝鮮」と解釈していることにあるのではないか。
当日の米側通訳も、「朝鮮半島」「朝鮮」をすべて「北朝鮮」と訳し、ポンペオ氏に伝えていた可能性がある。
これは表現ニュアンスの違いでは済ませられない大きな問題として、今後への懸念を残したのである。
２．
念のため、朝米首脳会談の共同声明を掲載する。
①新たな朝米関係の樹立
②朝鮮半島の恒久的で安定的な平和体制の構築
③板門店宣言を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化のために努力
④朝鮮戦争中の失踪者などの遺骨を米国送還
―などの4項目に合意した。
両首脳は、合意事項を「完全かつ速やかに履行すること」を約束した。
共同声明は、朝鮮半島の対立を終わらせ、恒久的な平和を実現するための第1歩を踏み出したことを世界に宣言した。
「朝鮮半島」と表現はしていても、どこにも「北朝鮮」との表現はないのだ。
３．
ポンペオ氏は朝米外相会談に先立つ8日、安倍晋三首相と会談した。
ポンペオ氏は平壌での朝米高官協議で、日本人拉致問題を提起したと説明。
早期解決に向けて日米で協力していくことを確認。
安倍氏は、「北朝鮮の核・ミサイル、そして拉致問題の解決は日本にとって極めて重要だが、同時に地域の平和と安定に極めて重要だ」と強調した。
これまでの「圧力」一辺倒発言から「地域の平和と安定に」という表現が加わった。
安倍氏が言う「平和」の意味は不明だが、多分、日朝首脳会談の開催が念頭にあるのだろう。
ポンペオ氏は日米韓外相会談でも、平壌での協議を説明。
「北朝鮮の核を含むすべての大量破壊兵器と弾道ミサイルのＣＶＩＤの実現に向け、日米韓3カ国の協力を強化していく方針」と述べ、一致した。
米国は、日韓という同盟国を従えて、朝鮮により「圧力」をかけ続けていくと言っている。
シンガポールで「6月12日」という新しい歴史の幕を開けたにもかかわらず、冷戦構造の古い体質と体制にまだ身を置こうとしている。まだ、新しい一歩が踏み出せないでいる。情けないことである。
また、韓国はなぜ、今年中に朝鮮戦争の終結を宣言し、朝鮮半島に恒久的な平和体制を築くために日米に協力を要請しなかったのか。これは、板門店宣言にも明記されていることである。
「圧力」を掛け続けることと、トランプ氏も賛同している朝鮮半島の戦争を終結することは矛盾している。
矛盾なく朝鮮半島の政策を進めるということは、6月12日に金正恩氏と約束した戦争終結を宣言し、朝鮮半島の恒久的平和体制を築くことである。
２０１８年７月１０日 記
「首相・外相の外遊批判」
福山哲郎氏（立憲民主党）は6日の党会合で、安倍首相が7月中旬に予定しているベルギー、フランス、エジプト、サウジアラビアへの外遊について、その目的が不明確だとして、「国会をさぼりたいために外遊するのか」と批判した。
首相出席の集中審議に応じず、国会を延長しながら外遊するという首相の政治姿勢を批判し、「国会審議から逃げる総理には一定の覚悟で臨む」として内閣不信任案の提出を示唆した。
確かに、国会開会中での外遊が多い。それもアジア地域は少ないうえ、その目的に不明な点が多い。批判されるのも当然のことだ。
結局、今回の外遊については、福山氏の批判とは別の理由で取りやめると発表した。関西地方の集中豪雨による被害対策のた めである。
一方、河野太郎外相も外遊を取り消されている。彼の「国会軽視」と取れる発言をめぐって、衆院議員運営委員長の古屋圭司委員長が理事会で苦言を呈した。
野党側も発言を問題視し、10日からのマレーシア訪問を了承しなかった。
河野氏は最近、各地の講演会で持論を展開。6月30日には、「予算委員会で7時間ずっと座り、答弁時間は6分41秒。国会は改革の必要性がある」と発言。
また、条約審議のため日程が合わず、定期便ではなくチャーター機で訪米したことについて、「片道何千万円で行った。その委員会で外相に（条約）関連の質問は2問しかない。1問何千万円。これはおかしい」と語った。6日の運営理事会で野党側は、「出張の中身より、国会外での発言への抗議の意味を込 めて外遊に反対だ」と反発。
河野氏は、国会開会中に外相が国会出席に縛られず、外国訪問をしやすくするというのが持論。いずれにしても国会を軽視しているのは間違いない。
安倍、河野両氏ともに、日本の顔としての外遊が多いことはたしかである。その点では、しっかりと役割を果たしてもらいたい。しかし、最近はアジア地域への訪問が少ないことが気にかかる。ことに韓国、中国との交流がおろそかになっているように思う。
両国に対して、日本がともに、戦前・戦中のマイナス遺産を抱え、未だに完全清算できていないことが、親密な交流へとは進まない理由である。
また、それ以上に問題なのは、朝鮮との外交である。
安倍首相が拉致問題が第1、次に国交正常化と発言して以 降、日朝の窓口はほとんど塞がれたままだ。
6月12日の朝米首脳会談を受けて、安倍氏は日朝首脳会談開催を呼び掛けているがいい返事はないようだ。傲慢にも安倍氏は、日本の都合に合わせて朝鮮が動くと考えているのだろうか。
アジア地域の一国として、アジア各国とどのように親密な外交を展開していくか、安倍政権は真剣に検討する必要がある。
アジア地域の孤児とならないためにも、首脳会談の持ち方、テーマ、今後の交流なども含めた日本独自の考え方をしっかり組み立ててほしい。これからの日朝交流のためにも。
そのことが、安倍外交の大きな試金石となるであろう。
9月には自民党総裁選がある。安倍氏はもちろん、各立候補者にはこれまでの安倍外交の総括を論じ、今後の 挑戦との外交をどう進めるのかを、ぜひとも語ってもらいたい。
そうすることによって現在のアジアの孤立から脱出できるだろう。
２０１８年７月８日 記
「韓国統一地方選の結果」
朝米首脳会談翌日の6月１３日に実施された南朝鮮の統一地方選挙は、予想通り与党の「共に民主党」が圧勝し、保守党が惨敗した。
旧保守勢力の土台が崩れたともいえるだろう。
同時に行われた国会議員の再・補欠選挙では、自由韓国党の牙城ともいわれた慶尚北道を除く11選挙区で共に民主党が勝利。同党の国会議員は119から130人増え、院内第1党の地位を固めた。
これで文在寅大統領も政策を安心して進めることができるだろう。
広域市長・道知事選挙では、朴正煕元大統領の故郷である慶尚北道の亀尾市で、共に民主党の候補者が当選するという番狂わせも起きている。
すべての選挙で惨敗した自由韓国党は、党内の反発と共に、朴槿恵派と非朴槿恵派の派閥抗争となっており、深刻な内紛に直面している。清算されるべき積弊の対象なのだ。
共に民主党の圧勝要因の第1は、国民に約束したキャンドル抗争で生まれた文大統領による「積弊清算」への期待と、国民との疎通政治、朝鮮半島の平和・統一への努力の成果を、見せたことだと思う。
第2は、北の金正恩氏との南北首脳会談で戦争終結を進めていくことを約束したこと。そのことにより、朝鮮半島の平和体制構築が実感でき、文大統領が汗をかいていることに好感を持ったからだろう。
第3に、平昌五輪の成功と、南北芸術団の相互出演、特使派遣に始まった南北関係発展が大きい。特使として来た金与正氏の役割は大きかった。
今後は、この国民的人気と期待におごらず、国民にどのように報いていくのかが問われている。その責任は重く、これからの文在寅大統領の姿勢にかかっている。
２０１８年７月１日 記
「防衛関係費増額の裏に」
政府は、2019年度から5年間の次期中期防衛力整備計画（中期防）で、防衛関係費（米軍再編関連経費を除く）を現行の年0.8％から1％超に拡大する方針を固めたようだ。
安倍政権下で進む防衛関係費の増大。今年度は総4兆9388億円で、来年度は過去最大を更新する見通し。
防衛省は中国の軍拡や朝鮮の核・ミサイル関連、装備の高額化などを背景に増額幅の拡大を要求しているが、朝鮮が核・ミサイル開発を止めれば、予算要求は減額するのだろうか。
6月に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針２０１８」では、「防衛力を大幅に強化する」と明記されているから、当初から防衛費だけ特別視しているようだ。
慢性的な財政赤字を抱える中でも防衛関係費は例外的に増加していく。そこにも安倍政権の性格がよく表れている。
8月の概算要求では5兆円超の防衛関係費を計上する方針。
その中には、1基で1000億円超となる陸上配備型迎撃ミサイルシステム本体2基や、1発30億円超の迎撃用ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」などの高額な支出が予定されている。
また、１機百数十億円のF35Aについても、次期中期防衛期間中の導入が決まっている8機に加えて、数十億円分の追加購入が検討されている。
これら高額な装備品は、米国からの導入と決まっている。
米国の産軍複合体制の利益のために、日本の防衛費増額が抵抗なく続けられているのだ。
これも、安倍政権が日本国民に向き合うことなく、米国の顔色ばかりをうかがっている証拠だ。
２０１８年７月８日 記
「安倍氏を『首相』にする不幸」
モリ・カケ問題はまだ解決していない。
それどころか、首相に近い人たちの発言によって、ますます安倍氏への疑念が深まっている。
安倍氏の発言について、周辺人物たちは庇い合いを続けている。
しかし、彼らの発言の幾つかを重ねると、安倍氏への疑念がさらに一層深まる。
その疑念について証拠を示せと、安倍氏は居座っている。
安倍氏周辺の人物たちの「ウソ」について、始めから証拠などあるはずがない。だから、安倍氏は「首相の座」に居座り続けていられるのだ。
9月には自民党の総裁選がある。
自民党内では、安倍氏の3選は固いとしている。ということは、引き続き首相のイスに座ることになる。「ウソつき」人物が、日本の首相でいることほど、日本人にとって不幸なことはない。
「不幸」を退治するためにも、3選後の安倍氏に対しては、さらにモリ・カケ問題を追及して、真相を明らかにしていく必要がある。
そうすることではじめて、日本の政治に明日は来る。
野党各党の奮起を期待したい。決して第2自民党的な行動は取るべきではない。
国民の誰も、そんなことは期待していないのだ。
２０１８年７月７日 記
「核兵器禁止条約の動き」
核兵器禁止条約が国連で採択されてから一年が経つ。
昨年7月7日、国連本部で122カ国の賛成で採択され、9月20日の署名手続き開始と同時に50カ国が署名した。これまでに署名したのは59カ国。
批准のペースがやや遅れているのは、核保有国と歴史的・経済的な関係が深いアフリカや太平洋諸国などが、「これ以上、核禁止条約を進めてほしくない。通商関係に悪影響が出る」などと圧力をかけられていることが原因だという。
国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、6月の朝米首脳会談による「非核化」を、「国際法、国際機関による検証につなげる必要がある」と訴えた。
その上で、朝鮮が主張している「朝鮮半島の非核化」に注目。朝鮮が早期に核兵器禁止条約に加わることを提案。
「北朝鮮が非核兵器国の立場で核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰するため、その前に核戦力を放棄する。それが論理的な方法だ」と語った。朝鮮に核兵器禁止条約への道に至るよう促した。
フィン氏は、日米などが主張する「北朝鮮の核は危険だが、米国の核は安全保障のために必要」という考え方について、「がっかりする」と述べている。
完全な非核化を掲げ、米国と戦っている朝鮮も、その理論を核兵器禁止へと転換し、核兵器禁止賛同国と共に、米国などの核保有国と戦うことを希望している。
２０１８年７月６日 記
「７月５日付けの新聞から」
今の日本はどうなっているのか。
私たちの常識とはかけ離れたことがあまりにも多いのではないか。
7月5日付けの朝日新聞から、いくつかのニュースを読み、そのように感じた。
①文部科学技術・学術政策局長の佐野太氏が受託収賄罪で逮捕された事件。
佐野氏は2017年5月、東京医科大学の関係者から、私立大学の支援事業の対象校に選定するよう依頼を受け、その見返りとして自分の子供が同大学に受験した際、加点を受けて合格させてもらった。
特捜部は、賄賂は金銭を伴わなくても成立するとして、佐野氏の子供を合格させたことを賄賂と認定。
佐野氏には、子供にいい父親でいたい、父親として何かしてやりたいという思いがあったのかもしれない。
しかし、高級官僚としてやってはいけない一線を超えてしまった。官僚のモラルが低下している。
それにしても最近、高級官僚の意識やモラルが低下している事件の多さ。日本全体の常識も低下しているのか。
②関西電力大飯原発3，4号機の差し止めを福井県の住民らが求めていた訴訟控訴審で、住民の危険性を否定した判決を出した名古屋高裁金沢支部の内藤正之裁判長。
内藤裁判長は、「危険性は社会通念上無視しうる程度」と述べ、運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決を取り消した。
福島事故後に定められた新規制基準について、「最新の科学的・専門的知見を反映して制定された」と指摘。3，4号機がそれに適合するとした規制委員会の判断とともに、いずれも妥当と認定した。
一審の福井地裁判決は、福島事故を踏まえ、原発の運転で生活と生命を守る人格権が脅かされる具体的危険があるとの判決を示していた。
控訴審判決では、「原発を廃止・禁止することは大いに可能だろう」と言及しながら、「その判断はもはや司法の役割を超え、政治的な判断に委ねられるべきだ」とした。
島田団長は、「住民の安全に司法が一切責任を持とうとしていない」と非難。
弁護団の井戸弁護士は、「原子力規制委員会が合理的といえば合理的と言っているだけ。司法の役割を放棄している」と述べた。
どうも高裁・最高裁にいくほど、住民に不利な判決が出ている傾向があるようだ。
裁判官が住民の方に顔を向けているのではなく、どうやら上司や政府に向いているからだとの批評が、以前からある。
日本の三権分立制も情けないもので、司法は独立しているようでしていない。
③原子力発電所東海第二原発（茨城県）の再稼働について。
原子力規制委員会は4日、安全対策の基本方針が新規制基準を満たすと認めた。
ただし、再稼働するには、今年11月までに20年の運転延長の認可を受けたうえで、県や周辺6市村の事前了解（同意）を得なければならないとした。実現の見通しは不透明だ。
周辺の6市村が事前了解を得る仕組み（茨城方式）を明文化したのはめずらしい。
だが、原子力発電所は首都圏の北端にあり、40年間の運転期限が迫る古い原発の運転には、その他にも疑問や課題が山積している。
それらを解消しないままでは稚拙で、無理を押しとおすことだけは許されない。
原子力発電所と株主（電力大手各社）は問題を先送りせず、今一度、原発電力の経営を見直すべきである。
④受動喫煙法案、参院本会議入り。
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が4日、参院本会議で審議入りした。
改正案は飲食店は例外的に客席面積100平方メートル以下で個人経営か中小企業の既存店は、「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙を認めるなど、当初案から規制は大きく後退した。
自民党内の規制推進派と慎重派の議員連盟の妥協案である。
受動喫煙の被害者は、基本的に女性や子供、赤ちゃんなど弱者である。それによって健康が犯されたのでは、怒りのやり場に困る。
禁煙している私も、たまに近い席の人や向かいの人がタバコを吸っていて、その煙でむせたり不快な気分になる。
そして、食べ物がまずくなり、店を出ていき、2度とその店を訪れることはない。
100平方メートル以下の個人経営や中小企業の既存店も禁煙を進めてもらいたい。
それによって客数が減るというのは、喫煙を進める者の言い分にしか過ぎない。
⑤加計学園問題。
学校法人「加計学園」は4日、獣医学部新設について、加計孝太郎理事長が記者会見する予定はないと愛媛県庁の記者クラブにファックスで伝えてきた。
記者クラブが6月28日と7月3日に求めたのに対して、「6月19日、学園本部において理事長及び学長が記者会見を行った」とし、「今後の予定はございません」と回答した。
岡山での会見は、記者限定で、25分で打ち切っている。質問も限定した。一方的な会見だった。
このときの会見では、疑念が払拭されず、何かを隠そうとしていた姿勢がかえってはっきりとした。
加計氏は2015年2月に安倍首相と面会したという文書の記載について、「記憶にも記録にもない」などと述べたが、国民全般は疑問に思っている。
愛媛県議会では、今治市に補助金を出すことを疑問視する声が一部に出ている。
私たちの税金を、「ウソ政治」のために使ってほしくない。
松山市で報道陣の取材に応じた中村県知事は、「前回の会見できちんとした会見を検討するとの発言があったと聞いている。責任者としての言葉の重みを受け止めていただきたい」と述べた。
ところが今治市長は、念願の学園を建設してもらった恩義（安倍首相に）を感じているのか、だんまりを決め込んだままでいる。
かなりの情報を知っていると思うのだが、県知事発言のレベルさえできないようでは、かえって怪しい。
みんな安倍首相の発言を守るためにウソを重ねている。
もういいかげんにしてほしい。ウソ政治も、度が過ぎる「忖度」政治も。
２０１８年７月６日 記
「進んでいる『板門店宣言』事業」
「板門店宣言」の履行が進んでいるようである。
①平壌の柳京鄭永体育館で7月4日、5日の両日、南北の統一バスケットボール大会があった。2003年10月以来、約15年ぶり。
初日は南北混成の「平和チーム」と「繁栄チーム」が対戦。女子に続き男子の試合が行われた。
女子は接戦の末、103対102で繁栄チームが勝利。男子は102対102で引き分けた。
2日目は男女別に南北対抗の親善試合を行った。観客は約12000人。
②南北をつなぐ鉄道と東海線の運動再開に向けて、南北鉄道協力文科会談が6月26日から、板門店南側の「平和の家」で開かれた。
共同報道文によると、板門店宣言に基づき、鉄道協力を推進することが民族経済の発展と共同繁栄において重要な意義を持つとして、鉄道の連結と現代化（改補修）のために、北側の金剛山～豆満江区間、開城～新義州区間の現地共同調査を早期に推進するとした。
共同調査は7月24日、京義線から始め、その後、東海線を調査するとしている。
③会議では、統一の里程標である板門店宣言履行のため、全民族的運動を展開すること。10・4宣言11周年、開天節（10月3日）、来年の3・1節100周年などを契機に、民族共同行事を各界各層とともに盛大に開催するとした。
その他、階層・部門別協議も活発に行われた。
④韓国進歩党連帯など50余りの市民社会団体が7月4日、ソウルで記者会見を開き、8月15日にソウル・光化門広場で、「板門店宣言実践！８・１５自主統一汎国民大行進」を開催するとした。
8・15大会では、板門店宣言と趙米共同声明に基づいて、「平和・繁栄・統一の新時代」で、人々を結集させて、
・米軍のいない朝鮮半島の実現
・従属的な韓米同盟を自主・平和外交で転換する
・国家保安法の廃止を汎国民的な課題に転換する契機にする
などの点を明らかにした。
⑤その他、軍事部門協議も開かれている。
板門店宣言に基づき、着実に南北関係は進展しているのだ。
２０１８年７月５日 記
「田中均・元外務審議官の苦言」
2002年の初の日朝首脳会談実現に努力した田中均・元外務審議官が3日、日本記者クラブで講演した。
「安倍晋三首相は北朝鮮への強い姿勢をかざし首相への会談を上ったが、国内に威勢のいいことを言うのが外交じゃない。拉致問題で結果が出ているのか」と安倍氏に苦言を呈した。
首相になってからの安倍氏は、国内に向かっては強気姿勢の発言を繰り返しているが、朝鮮との外交努力を重ねてはいない。
朝米首脳会談があり、その結果、日本は蚊帳の外に追いやられ、孤立している現状から日朝首脳会談開催を言うようになった安倍氏。
その意思が朝鮮に届いているのかも疑問である。
田中氏は、「突然の日朝首脳会談より、地道に外交を」と、自身の経験からも助言した。
さらに、「朝鮮半島問題で日本の戦略を示さないと米中からばかにされる」と、今の安倍政権に何の戦略もないことに苦言を重ねた。
拉致問題だけを叫んでいる安倍氏に、果たして朝鮮問題への日本独自の戦略があるのか。疑問である。
２０１８年７月４日 記
「北朝鮮の非核化が目的ではない」
朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領が6月12日にシンガポールで行った朝米首脳会談。
会談が行われる前から、日米両政府やマスメディアなどが、北朝鮮の完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）のロードマップを話し合い、その実現のために会談を開くのだと、騒々しく騒ぎ立てていた。
朝鮮が会談を提起し、会談に応じたのはそういうことではない。
朝鮮は今年で朝鮮停戦協定から65年を迎える。
金正恩党委員長は新年の辞で、共和国創建70周年の9月までに、戦争を終結させると宣言した。
また、南の文在寅大統領と結んだ「板門店宣言」でも、今年中に終戦宣言をすると誓った。つまり、朝鮮民族の力で終戦をすると宣言したのだ。
そもそも、朝鮮半島が65年間という永きにわたって緊張激化を続けてきた原因は、朝鮮戦争がまだ終結せず、朝米が敵対関係にあることが大きな原因である。
それを解消し、朝鮮半島に平和体制を維持させ、経済発展を遂げたいとするのが、金正恩委員長の固い決意である。
会談前の朝米実務者協議でそのことが話し合われ、両首脳で話し合うことになった。
もちろん、朝鮮の完全な非核化についても、テーマにすることは合意したが、それは、「北朝鮮」のではなく、「朝鮮半島」のことである。
首脳会談の全体のテーマは、朝鮮戦争終結である。
共同宣言にも反映されているし、トランプ氏が会談後に行った記者会見でも、そのように話されている。
だから、事前に盛んに、「ＣＶＩＤ」が話し合われるのだと、手前勝手な憶測情報を流していた連中たちは、自身の言葉と共同宣言との整合性が取れずにとまどい、不平を述べているのだ。
彼らはアジア地域での冷戦体制の終結を望んでいるのだろうか。
朝鮮をさらに孤立させ、朝鮮が核放棄をして、米国の配下に下ることを望んでいるのだろうか。
いずれにしても、彼らの主張や見方には、これまでの米国と同じ帝国主義者的な見解があり、傲慢である。
２０１８年７月４日 記
「日本はせめて朝米交渉を妨害するな」
ポンペオ米国務長官が7月6日に平壌を訪問する。訪朝は6月12日の首脳会談後初めてで、3回目の訪朝。
今回は首脳会談の合意を具体化するためで、「完全な非核化」の具体的な手順を協議する見込み。
会談でトランプ氏は金正恩氏に繰り返し、非核化を迫った。
ただ、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」という言葉は使わなかったという。
一方の金正恩氏は、非核化を実現するためには、双方が相手を敵視しないことを約束し、法的な措置を取るべきだと訴えた。
ポンペオ氏は金正恩氏とも会談する予定。
朝鮮訪問を終えたポンペオ氏は7～8日、日本に立ち寄り、安倍晋三首相と河野太郎外相らに訪朝の成果を報告する見通し。
安倍政権は、朝鮮との非核化を担うポンペオ氏から直接朝米協議の進捗状況を確認し、非核化に関与していく姿勢を示す狙いでいる。
そのため河野外相は、韓国の康京和外相を入れての日米韓外相会談を開く計画をしている。
6月の日米韓外相会談では、日本側の求めで、①ポンペオ氏が朝鮮の求める「段階的な非核化」を認めない、②米韓合同軍事演習の中止は朝鮮が非核化を進める間だけの措置とする―などの点を確認したとしている。
日本側が要求した2点とも、朝米実務者協議そのものを妨害する可能性を含んでいる。
日本は、拉致問題と核・ミサイル問題に優劣をつけずに解決を目指す立場できたが、その方針に無理があることに気付くべきだ。
「折に触れて米韓に日本の考えを伝えるべきだ」としているが、日本の考えと立場は、間違いなく朝鮮との会談を妨害している。
２０１８年７月４日 記
「右往左往する安倍政権」
安倍政権は、朝米首脳会談の実現で、朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性が低下したと判断し、自衛隊の警戒監視体制を6月下旬に緩和した。
防衛相が自衛隊に破壊措置命令を常時発令している状態は維持するが、迎撃ミサイル「ＳＭ３」を備えた海上自衛隊のイージス艦を常に日本海に配置して警戒する体制は止め、朝鮮が発射する兆候があればすぐに展開ができる体制に切り替えた。
一方、北朝鮮のミサイル攻撃に備えて、飛来する予定のミサイルを撃ち落とすため、2023年度の運用開始を目指している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の配備を目指している。
配備候補地は秋田県と山口県。
7月1日、秋田県で講演した菅義偉官房長官は、配備への協力と理解を求めた。
安倍政権の右往左往ぶりを伝えている。
２０１８年７月２日 記
「好戦狂の米国」
6月12日、シンガポールで歴史的な朝米首脳会談が開催された。
その結果に、「朝鮮に譲歩しすぎだ」と不満を唱えているのは、会談直前まで、朝鮮をリビア方式で脅していたボルトン大統領補佐官を中心とした米主要メディアである。
会談は失敗だったと主要メディアは報じ、彼らの主張のみ伝えた。彼らとは米軍需産業の中枢連中である。
米国は軍産政のの複合体制によって支配され、軍需産業は時の政権や大統領を意のままにコントロールしてきた。
トランプ政権とて例外ではない。
その上で、税金を湯水のごとく浪費する米軍侵略戦争を正義の戦争だと宣伝（プロパガンダ）し、どの戦争も必要だと大衆を洗脳してきた米メディア（米国最大の新聞「ＵＳＡトゥデイ」など）。
朝鮮に限らず、中南や中東などの国々を攻撃する際には、「独裁国だ」「悪だ」と難癖を付けて、報道などで何度も繰り返して恐怖と嫌悪を人々に植え付け、世界各地の米軍の侵略、または政権へのクーデターを正当化してきた。
そのような米軍需産業の中心にいるのは、ロッキード・マーティン、ゼネラル・ダイナミックスで、両社はいずれも、米国やその同盟国に兵器（中古も含めて）を売却し、年間数十億ドルもの利益を稼ぎ出している。
米軍は、実際に米国を侵略したり米政権を脅したりできない国々に対して、米国の軍需産業が製造した兵器を使用している。否、浪費していると言ってよい。
だから米政府はと米軍は、いつでも世界のどこかで戦争を必要としている。または作り上げ、他国の人々を恐怖に陥れている。
朝鮮、イラン、ロシア、中国、ベネズエラなどの国々について、国民に恐怖感と嫌悪感を抱かせて新たな目標を達成しようとしている。
朝鮮の場合は、朝鮮戦争を継続させるため、「北朝鮮脅威論」を煽ることで、兵器の使用を継続し、同盟国（日本と韓国）に高価な価格で兵器を売りつけることができる。
つまり兵器マーケットが確保されているのだ。
ところが、戦争が終結してしまうと、利益が維持できない。（だから、中国を対象として脅威づくりを始めている）
そのため、「会談は失敗だった」「北朝鮮の完全な非核化作業がいつ終わるのか不明だ」と、世論をリードしている。
問題は、日本のメディア各社とも、米国の主流メディアの内容を参考にして報道しているため、歴史的な会談を理解せず、失敗だったと報道していることだ。
日本のメディアまでが、米軍産政複合体制下に入り込んでしまっていることに、情けなさを感じる。
私たちは彼らによって永年月、洗脳され続けてきているというのに。
２０１８年７月１日 記
「朝鮮半島の非核化へのロードマップが始まる」
今年9月、共和国創建70周年を迎える。
この間、ずっと米国と敵対関係にあった。クリントン政権末期を除いて、米国の歴代政権は、朝鮮政府を拒んできただけではなく、敵視し続けてきた。
朝鮮戦争を戦ってきた両国、停戦協定から平和協定への転換を拒んできた米国、昨年の非難合戦がエスカレートして戦争直前までいった両国。
それが、今年６月、シンガポールで両首脳が笑顔で歩み寄り握手をした。このことに世界は感動を覚えた。これは非常に大きな意味があったのではないか。
たとえ、トランプ氏に個人的な計算があったとしても、である。
ところが、日本のメディア各社は、「北朝鮮の非核化が具体的に話し合われなかった」と不満を述べている。
これはメディア各社が朝鮮を蔑視し、悪者扱いしていることを表している。メディアは安倍政権の対朝鮮政策を補完しているのだろうが、それにしてもひどい。
首脳会談では、朝鮮半島の非核化で合意していることを忘れてはいけない。近々、ポンペオ米国務長官が再訪朝する予定もある。
これから、朝鮮半島非核化に向けた長いロードマップが始まっていくのだ。
２０１８年６月３０日 記
「安倍政権の言動が日朝首脳会談を遠ざけている」
安倍首相は6月22日、首相官邸で超党派の「拉致救出議員連盟」（古屋圭司会長）のメンバーと会談した。
安倍氏は拉致問題の解決に「相互不信の殻を打ち破り、日本と北朝鮮が直接向き合い、解決していかなければならない」と、改めて朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談に意欲を示した。
安倍氏は当たり前のことを言っているのだが、政権周辺では、首脳会談をする環境が整っていないし、その覚悟もできていない様子である。
古屋氏は、「『拉致の解決なくして国交正常化の議論は絶対ない』という強い決意で取り組んでほしい」と語り、経済支援や国交正常化が先行しないように要望した。
安倍氏は朝鮮との交渉について、「拉致問題の解決に資するものでなければならない」と応じ、その上で、「北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に向けて具体的な行動を取らない限り、経済制裁を継続する方針だ」と示した。
彼らの会話は完全に内向きで、トランプ氏の「番犬」時代と少しも変わっていない。
5月6日付けの「労働新聞」は、「日本は1億年経っても朝鮮の地を踏めない」とする論評で、「日本は、運命の岐路で現在のように『制裁』だの『圧力』だのと陳腐な調子を唱えて憎たらしく立ち向かっていてはいつまでも爪弾きにされる境遇を免れないということである。とげの生えた手を誰が握るのか」と朝鮮側の主張を代弁した。
また、5月12日の朝鮮中央通信の論評で、日本は、解決済みの「拉致問題」を世論化しているとして、日本の「過去の罪悪の歴史は、その1ページ1ページが朝鮮民族の血で染まっている。朝鮮に及ぼした人物・物資的・文化的および精神的・道徳的損失は日本と言う国を丸ごと差し出しても到底賠償できないものである。このような日本が今日、朝鮮半島情勢発展の肯定的推移に逆行して、『拉致問題』を騒々しく取り上げるのは、朝鮮半島を巡る国際政治の舞台に影も入れない哀れな境遇を脱して誰それの『同情』を買って過去の清算を回避しようとするところである。一寸先も見通せない愚鈍な政治視野によって自ら疎外されているのが安倍政権である。・・・過去の清算だけが日本の未来を保証する」と批判した。
以上の朝鮮の主張と、6月22日付けの安倍氏らの発言を考えるとき、安倍氏が言う日朝首脳会談への道はますます遠ざかっているように思える。
これは、安倍氏の歴史観と世界的視野の狭さが招いたものだ。
２０１８年６月２３日 記
「Ｊアラート訓練とは」
戦前、小学校の低学年だった私は、米軍機の来襲で空襲警報が鳴るのを聞くたびに防空頭巾をかぶり、地域の防空壕に急いで入るという経験をした。
そこは、もうすでに満員状態であり、いつも入口近くで、学校で教わった通りに頭を低くして尻を上げた避難姿勢をとった。
現在の防災訓練。
朝鮮からの弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練。
菅義偉官房長官は、「米朝会談の成果の上に立ち、住民参加型の訓練実施は見合わせる」と説明。国と自治体が今年度計画していた栃木、香川など9県での訓練を中止した。
ただ、行政側だけで実施する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の情報訓練、ミサイル落下時の周知訓練は続けると言う。
Ｊアラートが鳴ると、住民はその場で「防空演習」として、地面に伏せて頭を守ることを実施するらしい。ただ、ミサイルに対して、戦前と同じスタイルの防備姿勢で、果たして国民を守ることができるのか。
戦前、焼夷弾で攻撃された時、防空壕の中にいた人たちはほど、傷を負い、焼け死んだ。また、防空頭巾に火が燃え移り、頭や髪の毛を焼き、苦しんだ。
仮にミサイル攻撃があった場合、果たしてＪアラート演習がどのように役立つのだろうか。甚だ疑問である。
安倍首相の言う「北朝鮮脅威論」に利用されているとしか思えないのである。
２０１８年６月２３日 記
「朝米会談の意味」
１．
日本のすべてのメディアは、6月12日にシンガポールで開催された朝米首脳会談について、真の評価をしていない。これは米国の主要メディアの報道を下敷きにしていることも関係している。
日米とも、政権もメディアも朝鮮関係の報道に関しては、「北の非核化」だけを強調している。これは一方的な論理であり、朝鮮を見下していると言える。
首脳会談の主要テーマについても、「北朝鮮の検証可能で不可逆的な非核化」として、共同宣言でそれが具体化されなかったことについて不満を綴っている。
理解しなければならないのは、朝米が合意した主要テーマは朝鮮戦争の終結でということである。まず、朝米首脳の2人で終結宣言することで、やがて停戦協定の協議が始まり、平和協定締結に至る。朝米の敵対関係が公式的に終わるのである。
そして、そのことによって、朝鮮半島に恒久的な平和が訪れ、核兵器を保有する意味がなくなるのである。これで非核化に向けての作業が進むという流れである。
２．
今回の朝米首脳会談の意義は、89年にマルタで開かれた冷戦終結の米ソ首脳会談に匹敵する。朝米首脳会談は、アジア地域の冷戦体制を終わらせる第1歩となる会談であったのだ。それほど重要で歴史的な意義を持った会談であった。
また、朝鮮にとって、この会談にはもう一つの大きな意味があった。それは、米国との核保有国同士の会談であったということである。
この会談で、トランプ政権は朝鮮の核保有を認めたことになる。そのことによって朝鮮半島の非核化会談が始まったという、歴史的に評価されるべき会談であった。
日米のメディアは、会談の本質を伝えていないのだ。
２０１８年６月２０日 記
