「歴史から取り残された日本」

「歴史から取り残された日本」

※本原稿執筆（6月8日）後、情勢に変化がありましたが、そのまま掲載させていただきます。執筆当時の筆者の見解として、お読みください。

１．
　安倍晋三首相は6月7日、8日の両日、ワシントンに行き、トランプ米大統領との7回目の日米首脳会談を行った。
　今回の首脳会談は、会談というよりはお願い外交である。12日にシンガポールで予定されている朝米首脳会談に向けてのトランプ詣と言ってもいい。
　歴史的な朝米首脳会談を前にして、これまで安倍政権は朝鮮への経済制裁や圧力強化策を実施するように各国に要請し、歴史に逆行する姿勢を示してきた。
　トランプ氏に対しても早い時期から会談や電話で、「北朝鮮の完全な非核化」先行で、その段階が確認できるまでは各種経済支援を行わないことを確認していた。
　拉致問題解決についても、首脳会談時にトランプ氏から伝えてもらうことを依頼していた。「拉致問題は自分の政権内で解決する」と、あれだけ豪語していたにも関わらず、自らで話し合って解決することができず、人に頼むとはだらしのないことだ。
　しかし、シンガポール会談直前になって、トランプ氏の発言がおかしくなってきたので、今回のワシントン詣はその確認の意味もあったのだろう。安倍氏にとっては気になるところだ。
　これは日本の問題、何より安倍氏自身の政治問題である。それをトランプ氏に依頼するしか方法がないところに、今の安倍氏の政治的限界がある。
　もともと拉致問題は小泉政権が日朝国交を進めるために朝鮮との窓口を開けようとして出てきた問題である。驚愕はしたが、小泉政権は朝鮮との窓口は開けようと努力してきた。
　ところが、官房副長官として同行していた安倍氏は、その拉致問題を政治的に取り込み、首相まで上り詰めると、「拉致、核、ミサイル問題が解決するまで、日朝国交正常化はしない」と朝鮮とのあらゆる窓口を閉じてしまった。おかしなことだ。相手との窓口を閉じてしまって、どうして拉致問題を解決するのだろうか。
　その疑問に安倍氏自身も答えなければ、拉致被害者家族会も安倍氏に質問もしないまま、ここまで来てしまった。このおかしな状況のまま、安倍氏は日本国内に向かって、拉致問題の「解決」を目指すと語り、今日まで来ている。

２．
　金正恩朝鮮労働党委員長は、日本との窓口はいつでも開けていると言っている。
　にも関わらず安倍氏は、「拉致、核、ミサイル」が完全解決するまでは、朝鮮とは一切交渉しないとおかしなことを言ってきた。
　日朝平壌宣言で確認している日本の戦後賠償を経済援助方式で解決（韓国と同じ方式）すると、約束の金額を出すことを、国連の安保理で決議した制裁違反になるとの理由をつけて、日朝交渉を進めようとしない。
　その結果、今回の朝米首脳会談に関連するプレーヤーから1人外れてしまい、犬の遠吠えのように、誰かれ構わず、朝鮮への「圧力」を叫んでいる。
　ますます蚊帳の外に置かれ、歴史的な現像から置き去りにされている。
　安倍氏の歴史オンチ、右翼チックさがそうさせているのだが、私は日本人の1人として何とも歯がゆい思いである。
　朝米首脳会談は、朝鮮半島のみならず、アジア地域全体にとって、冷戦終結の始まりになるという歴史的に重要な会談である。
　朝鮮が米国との間で朝鮮戦争を終結し、平和協定へと向かっていくならば、朝鮮半島全体に核も武器も必要なくなる。
　その状況に至った時、朝鮮と講和条約（日朝国交）を結んでいない日本だけが唯一、朝鮮と敵対関係になる。こうなった場合、それは歴史オンチの安倍氏が招いた結果と言えるだろう。
　今、安倍氏ができることは、歴史の流れをしっかりと捉え、歴史の流れから置いていかれないようにと、自覚することである。
　少なくとも、朝米首脳会談の進行を妨害しないことである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年６月８日　記

「朝鮮の声をよく聴け」

「朝鮮の声をよく聴け」

１．
　国連加盟国は、大国、小国に関わらず、皆同一の権利を持ち、主張する権利を行使できることになっている。それが基本である。
　しかし、それは建前であり、現実は大国中心主義で運営されている。実に不合理だ。特に国連の安全保障理事会（安保理）はひどい。米国を含む核5大国が常任理事国となり、その5大国の意見ばかりが常にまかり通っている。
　朝鮮の核問題についてもそうである。昨年11月、朝鮮が核を乗せて米大陸まで届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させ、発射実験にも成功した。米国はこれに恐怖を覚え、朝鮮の核廃棄に躍起になり、安保理を利用して朝鮮に何度も制裁をかけた。その時、当の朝鮮を安保理に呼び、意見を聞くことはしなかった。
　そして、「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を押し付けた。まったくの米国の一方的な論理だ。そしてそれをまた、日本の安倍晋三首相が実行することにこだわっている。いつからトランプの番犬になったのだろうか。

２．
　6月12日、シンガポールで朝米首脳会談が開催される。
　朝鮮側の主張は、朝鮮半島の非核化を通じて朝鮮戦争を終結させ、米国との間で平和条約を結び、敵対関係を終わらせることである。朝鮮半島に平和を取り戻し、経済建設にまい進して安定して暮らすために米国と非核化の協議をしたいと言っているのだ。
　その主張の裏面には、朝鮮半島を含むアジア地域の冷戦終結が隠されている。
　この朝鮮の主張は非常に重要で、歴史の流れの先端を行くものである。にも関わらず、日本のマスコミは、朝鮮の声を紹介せず、ＣＶＩＤのことばかり強調している。
　偏向報道はやめるべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年６月８日　記

「歴史の正道へ」

「歴史の正道へ」
　
　朝米首脳会談は、朝鮮の金正恩委員長が仕掛けたものである。
　米国のトランプ大統領と会談する準備はできていると、首脳会談を呼び掛け、その上で、平和環境を整えるために、
①朝鮮国内の経済建設に力を入れた。
②韓国の平昌冬季五輪に選手、応援団、芸術団などを送り込み、韓国の文在寅大統領と板門店で首脳会談を行い、「板門店宣言」を発表した。板門店宣言では、今年中に朝鮮戦争を終わらせることが宣言されている。そのために南北朝鮮と米国の3者、または中国を入れた4者会談を行うとした。
③中国に2回、電撃的に訪問し、朝中首脳会談を行った。中国の習近平主席には、朝鮮半島の非核化、朝鮮戦争の終結手順、米国との敵対関係解消など、平和構築への決意を説明。
　一方のトランプ氏は、「非核化」実現の言葉に魅かれて、首脳会談の実施を決定。
　にもかかわらず、平昌冬季五輪開催のために遅れていた米韓合同軍事演習を4月1日から始めた。兵員・期間ともに、史上最大と言われた昨年と同じ。空母3隻は参加しなかったものの、核搭載可能な「スカイホーク」を参加させるなど、これから非核化実現のテーマで首脳同士が話し合うという時期にふさわしくないとして、朝鮮は米国に無言の抗議を行った。シンガポールでの実務者協議に現れず、その後の2週間も連絡をしなかった。「労働新聞」は5月29日、「朝米が懸案問題を解決する意志を持って向かって進んでいる時に、朝鮮半島で緊張を激化させる米韓合同軍事演習をあえて行う必要があるのか」と批判した。
　朝鮮半島での軍事敵対関係の結果である緊張状態を緩和し、平和環境を作らなければ、朝米間の不信や対立を解消することはできない、米国が会談の開催を心から願うのであれば、相手を軍事力で脅し、恐喝することをやめるべきだ、と、朝鮮は主張する。
　この主張に、さすがの米国も歴史の正常化への道へと戻っていった。現在、首脳会談に向けた準備のため、シンガポール、板門店、ニューヨークなどで実務者協議が行われている。
　人民の歴史を進めていく力は、朝鮮の側にあるのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年５月２９日　記

「朝鮮の主張」

「朝鮮の主張」
　
　朝鮮関係のフェイク・ニュースが飛び交う。
　朝米首脳会談。会談の実現がトランプ米大統領の「気分」発言によって、現実化したり、遠ざかったりした3月から5月。マスコミ各社の報道もまた、そのトランプ流に従っている。
　特に日本のマスコミ各社の報道内容はひどい。朝鮮側の会談に臨む姿勢として、体制保障と経済支援の要求」を伝えている。だが、朝鮮はそのような要求は一度もしていない。
　朝鮮が米国に要求し、それを首脳会談で話し合い、解決しようと言っているのは、物の「おねだり」ではない。「朝鮮半島の完全な非核化の実現」である。朝鮮半島に非核化が実現できたら、朝米両国の敵対関係も緊張関係も続けていく意味はなくなる。
　必然的に平和体制維持への話し合いができる環境が整っていく。すなわち、朝米間に国交正常化への話し合いの気運が生まれるのだ。
　トランプ氏との会談で、現在、朝鮮半島にだけ残された冷戦環境を取り除き、朝鮮戦争を終わらせ、米国とともに朝鮮半島の永久の平和保障を約束し、作り上げる会談にしたいと願っている。これが会談に臨む朝鮮側の願いであり、金正恩氏の主張である。
　これこそ、21世紀を開いていく「世界の非核化」運動の主張と一致しているのだ。
　一方のトランプ氏や日本の安倍晋三氏が言っている内容は、時代を止めているに等しい。「北朝鮮の完全検証可能、かつ不可逆的な非核化」実現を要求しているが、これは自らの核保有や核の脅しによる政策や核の傘政策を度外視している自分勝手な論理である。
　マスコミ、特に日本のマスコミ各社は、この日米の論理を何ら不思議にも思わず、何十年と報道してきている。こうした米国の無理強いによって、朝鮮半島では、70余年間も軍事的緊張が続いている。
　「もうこの緊張関係を終わりにしよう」と、金正恩委員長がトランプ氏に呼びかけたのが、今回の首脳会談なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年５月２９日　記

「トランプ氏のポチか」

「トランプ氏のポチか」

　いつから安倍晋三首相は、トランプ米大統領のポチになったのか。
　トランプ氏が朝鮮に6月12日の朝米首脳会談の「中止」を通告するやいなや、いち早く支持を表明した。
　その3日後の5月24日、トランプ氏が会談再開に意欲を示すと、安倍氏はこれにもまた支持を表明した。安倍氏はいったい朝米会談について、どのような認識を持ち、理解をしているのだろうか。
　朝米会談が開かれようと開かれまいと、どちらになっても、朝鮮には、「完全で検証可能、かつ不可逆的な非核化」を実現するまで圧力を継続すべきだと叫んでいたが、そのような立場は、東アジアの平和や世界の非核化に向かっている最近の世界的潮流からずれている。
　特に、安倍氏は、今後始まろうとしている朝米首脳会談を邪魔している。また、政権の一員たる河野太郎外相は27日、2度目の南北首脳会談が行われたことについて、「国際社会としては、じたばたすることなく北朝鮮に最大限の圧力をかけ続ける。何も変わることはない」と、トンチンカンなことを語った。
　これも、安倍氏の意向をそのまま語ったのだろう。
　私たちはそんなことを望んではいない。永年の悲願であった朝米首脳会談が開かれようとしているときに、誰も朝鮮に圧力をかけ続けることなど、考えていない。
　朝鮮に圧力をかけ続けることは、会談をつぶすことになるのだ。世界の非核化の声に反対していることに他ならない。
　安倍政権の理念や思いと、私たちの思いは、離れていくばかりだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年５月２８日　記

「軍事大国へ進む安倍政権」

「軍事大国へ進む安倍政権」

　自民党は昨年末、政府が策定する新しい防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画への提言をまとめた。
　それによると、日本を取り巻く現在の安全保障環境を「最後最大の危機的情勢」と位置づけ、防衛費の対ＧＤＰ（国内総生産）比1％の突破を求めた。
　現在でも、4年連続で過去最大を更新し、今年の防衛費は5兆円にも膨らんでいる。
　自民党は10兆円規模、それ以上にも膨らませようというのか。福祉予算関係が足りないという中で、無責任である。
　昨年3月に安倍首相が「ＧＤＰの1％以内に防衛費を抑える考え方はない」と国会で明言したことを受けて、自民党は首相の意向を汲み入れたのか。
　すでに自衛隊の集団的自衛権行使への道を開くなど、平和国家・日本のさらなる変質は一段と進んでいく。
　北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を過剰にあおり、防衛力整備のための追い風にしながら、トランプ大統領から米国製兵器購入の要請を受け入れている。
　今、朝鮮半島は、朝鮮戦争の終結から朝米和平交渉へと、平和安定に向かって動いている。その中での、このような安倍政権や自民党の姿勢は、時代の流れに逆行しており、絶対に許せない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年５月２８日　記