「加計学園問題 その２」

「加計学園問題　その２」

　愛媛県は21日、参院予算委員会の要請を受けて、学校人加計学園の獣医学部新設をめぐる2015年4月2日の県職員の官邸訪問に関する内部の文書を提出した。
　同文書は、2015年 2月に学年の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたもの。
　これまで安倍首相は国会で、加計氏について「私の地位を利用して何かをしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。
　愛媛県の文書は首相答弁と矛盾している。
　愛媛県の文書が正しいのであれば、首相が国会でウソをついていたことになる。
　仮に首相の言葉を信じるのであれば、愛媛県側がウソをついていたことになる。（何のためにか疑問である）
　文書は国会の要請に応じて提出されただけに、今後はその内容に基づいて政府側の説明と矛盾や事実関係について究明していく責任がある。
　野党にも真相究明していく責任がある。
　私たち国民は、今の国会や政権を信用していない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年５月２２日　記

「加計学園問題 その１」

「加計学園問題　その１」

　朝日新聞社が19，21日両日に実施した全国世論調査（電話）で、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題について、安倍晋三首相や柳瀬唯夫元首相秘書官の国会での説明で疑惑が晴れたかについて、「疑惑は晴れていない」が83％、「疑惑は晴れた」が6％だったと、同紙が21日付で報じた。
　たしかに、柳瀬氏の国会答弁で、よけいに疑惑は深まり、何かを隠しているという感じはぬぐえなかった。
　そこに中村愛媛県知事が、柳瀬氏による愛媛県や今治市職員と面会した覚えがないとの証言をひっくり返す文書が出てきたことを明らかにした。
　柳瀬氏の証言はウソで、誰かをかばっている。
　かばっているのが安倍首相の国会答弁であるとしたら、 安倍首相は、首相も国会議員も辞めるべきである。
　それにしても野党各党の追及が弱く、どうもパフォーマンスに終始しているようにしか見えない。
　森友・加計学園問題を徹底的に追及し、安倍首相を辞めさせるべきである。内閣不信任案を出してもいい。
　嘘つき内閣のもとで成立した法案など、国民のためにはならない。
　野党もしっかり団結して、安倍政権を倒すまで戦ってもらいたい。
　それが国民のためであり、民主主義のためである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年５月２１日　記

「日朝交渉は遠ざかる」

「日朝交渉は遠ざかる」

　世界はいま、朝鮮半島の非核化実現を目指して動いている。
　米国のトランプ大統領でさえ、北朝鮮との対話路線へと歩みだそうとしている。
　ところが、日本の安倍晋三政権だけは、世界の潮流とは逆の、「制裁圧力」の方向を動いている。
　「北朝鮮が対話路線へと歩みだしたのは、経済制裁の効果だ」と嘯くことで、何かを隠している。
　河野太郎外相は3月31日、「北朝鮮は過去に核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と、米国提供の衛星画像に基づいて話し た。
　これに対して、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、核実験に向けた準備をしている確認はできないと発表し、河野氏の見解を否定した。
　河野氏は、事実に基づかない、米政権のプロパガンダ発言をしたのだ。
　朝米首脳会談の準備を進めている米ホワイトハウスは、北朝鮮に直接牽制球を投げられないため、代わって日本に投げさせたようだ。
　このような状況では、ますます日朝交渉への道は遠ざかるばかりだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年５月２０日　記

「安倍政権の孤立化と焦り」

「安倍政権の孤立化と焦り」

１．
　世界が注目している朝米首脳会談。ついに、トランプ米大統領から、6月12日にシンガポールで開催と発表された。
　彼はその中で、「米国にとっても日本や韓国にとっても、中国にとっても良い会談になるだろう」と、前のめりになっていた。
　一方の日本。安倍晋三政権は、朝米会談が決定したことはこれまで国際社会が一致して経済制裁をしてきた結果だと嘯いている。
　その上で、河野太郎外務大臣とともに、アジア・中東・アフリカ外交では必ず、「北朝鮮への経済制裁を」と述べつつ、各国に経済支援を約束している。
　朝鮮半島の非核化問題で、日本だけがいまだに「北朝鮮への制裁」を叫び、アジアの平和環境づくりと 逆の方向を進んでいるのだ。6者協議メンバー国の中で唯一、蚊帳の外に置かれ、古い言葉を叫んでいる。
　
２．
　米朝首脳会談が開かれる前に、安倍首相はトランプ大統領と会談するという。
　プレイヤーになれず、孤立化する道から逃れるために米国に頼ろうとしているのだ。
　安倍首相は、朝米首脳会談直前の6月8日、9日両日、カナダ東部シャルボアで開催されるG7サミットを機に、トランプ氏と会談する予定だが、ここで、トランプ氏をはじめとする各国首脳に、拉致問題の即時解決に向けた協力と、（北朝鮮が）非核化への具体的行動を取るまで最大限の圧力を維持することを呼びかけるのだろう。
　これが日本の外交か。
　今でも朝鮮との対話窓口が閉じられているというのに、安倍政 権のような姿勢では、ますます日朝友好関係への道から、遠ざかっていくばかりだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年５月１２日　記

「憲法記念日に思う」

「憲法記念日に思う」

　5月3日、日本国憲法施行から71年を迎えた。
　軍の暴走を許した明治憲法の失敗から生まれた現憲法だが、今年の憲法記念日は行政府の疑惑と不正の中で迎えることとなった。
　次から次へと露見する政府の決裁文書改ざんや虚偽答弁、記録の隠蔽など。いずれも行政をチェックする立法府を欺いている安倍政権。
　今度は、加計学園の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官が、愛媛県や今治市担当者および学園関係者と首相官邸で会ったことはないと国会で言い続けてきたことについて、野党や国民の追及が厳しくなったことで、スムーズな国会運営のため、学園関係者と会ったことは認める意向になったという。まったく国民をばかにしている。
　そのような安倍晋三氏が改憲案に積極的になっている。憲法9条の1項（戦争放棄）と2項（戦力不保持）を維持したまま、自衛隊の存在を明記した「9条の2」を新設するという。自衛隊を憲法で容認し、集団的自衛権の全面的な行使容認につなげようとしているのだ。これは非常に危険だ。当たり前のように日本を戦争のできる国にしようとしている。
　そのような魂胆の安倍政権であるが、国会運営は嘘やごまかし、小手先ばかり。それも危うくなると、トカゲの尻尾切りよろしく、官僚や一部の者に罪を着せて逃げてしまう。汚らわしい首相。
　そんな安倍晋三氏が憲法を改悪しようと躍起になっている言動からは、嫌な臭気が立ち上る。
　彼の手では、決して平和で幸せな日本は作れない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年５月３日　記

「板門店宣言を熱烈に支持する」

「板門店宣言を熱烈に支持する」

　
　金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領は4月27日、11年ぶりとなる3回目の南北首脳会談を板門店の南側施設「平和の家」で行い、南北関係の改善、軍事的緊張の緩和、恒久的平和体制の構築などを盛り込んだ「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言（板門店宣言）」に署名、新しい平和時代への幕開けを全世界に告げる歴史的な南北合意を発表した。
　長年、朝鮮半島の自主的平和統一を支持し、運動してきた私は、この板門店宣言を熱烈に支持し、歓迎する。
　板門店宣言では、南北朝鮮の関係を改善して自主的平和統一を早めること、緊張緩和を進めて戦争を防止すること、今年中に終戦宣言を経て平和協定を締結すること、朝鮮半島の完全な非核化を共通目標にすることなどで合意している。
　併せて、南北共同連絡事務所の設置、離散家族再会事業の推進、軍事当局者会議、6・15共同宣言と10・4宣言の履行および各界各層の交流強化を明言している。さらに、秋には、文在寅大統領が平壌を訪問することも明らかにされた。
　この板門店宣言の発表は、南北朝鮮のこの間の敵対関係を改善し、平和と自主的平和統一の実現に向かう新たなスタートと言える。朝鮮半島はこの宣言によって、「わが民族同士」の平和に向けたスタートを切ったのである。
　日本政府も、これを契機として、朝鮮半島の緊張を激化させるような言動は慎むようにしなければならない。そして、日朝平壌宣言に基づき、早急に日朝関係を正常化する道へと進むことを願う。
　日本人の一人としての切実な願いである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年５月２日　記

「歴史的な南北首脳会談」

「歴史的な南北首脳会談」

　
　金正恩朝鮮労働党委員長がゆっくりと歩み、板門店の軍事境界線（38度線）のコンクリートを越えた。その南側で待っていた文在寅韓国大統領とにこやかな笑顔で握手した。その様子をテレビの画面で観ていた私は感動した。
　文在寅氏が「私はいつ北側に行けるのでしょうか」と言うと、金正恩氏はすかさず、文在寅氏の手を握り、「今すぐ越えましょう」と2人で軍事境界線をまたぎ、北側に立って再び握手を交わした。
　その光景に私は、感極まって涙ぐんでしまった。また同時に、米帝国主義への憎しみを覚えた。

　目の前の軍事境界線も朝鮮半島の一部だ。握手をしている金正恩氏も文在寅氏も、ともに朝鮮人の指導者だ。それなのに、最高指導者の2人が会って話し合うということさえ、10年以上という長い月日を必要とし、そのための慎重な準備が必要だったとはなんと悲しいことであろうか。
　その原因をつくり、朝鮮民族を南北に分断させ、今も南側を支配している犯人こそ米帝である。朝鮮人民にとって、米帝こそ不倶戴天の敵である。
　金正恩委員長は今年の新年の辞で、今年こそ朝鮮半島を平和地帯にする第一歩を踏み出すと宣言した。そして、朝鮮戦争の終結を米帝との間で結ぶ必要があるとして、積極外交政策に踏み出した。こうした朝鮮の歩みは、金正恩氏の強い意志であると共に、朝鮮戦争が冷戦体制から平和体制へ転換するという歴史の必然性によるものとも言えるだろう。
　一方、米帝はどうか。朝鮮の核とミサイルがワシントンに届くことになったと恐怖感を持っている。しかし、このことは前任のオバマ大統領の時代から、次期大統領任期中に起こることは明白だった。それとどのように向き合うかという準備もないまま大統領に就任したトランプ氏は、右往左往しながら、おどし文句を言っているにしか過ぎない。
　トランプ氏は朝米首脳会談が目前に迫った今も、朝鮮との事前交渉に官僚機構を通していない。朝鮮半島担当者が欠けたままのホワイトハウス内は、情報不足のままである。
　彼は、世界史的な国際政治もまた、個人の取引や会話によって進んでいくと信じているのだろうか。自分が歴史を変えると信じて、様々な情報を発しているが、非常に傲慢で、国際政治や歴史の流れを知らない危険な人物といえる。
　そのような人物がトップに立つ米帝と、金正恩氏は対峙している。どちらが正義かははっきりしているのだ。
　長年にわたって朝鮮の自主的平和統一運動を行ってきた立場から、というわけではないが、これまでの朝米両国の対応、主張、行動の歴史から、正しさは朝鮮の側にあると断言する。
　いまだに「北朝鮮の非核化」などと主張している米帝、またそれに追従する日本は、歴史の後方を歩んでいるのだ。
　金正恩氏は、歴史に沿って正しい道を歩んでいるのに、トランプ氏と安倍晋三氏はともに古い帝国主義の道を歩んでいるのだ。これは、同日（4月27日）、朝鮮半島の平和と統一を早める「板門店宣言」で表現された。
　今、全世界から「板門店宣言」が支持されているのは、南北朝鮮が関係を改善し、自主的平和統一を早めること、緊張緩和を進めて戦争を防止すること、今年中に終戦宣言を経て平和協定を締結すること、朝鮮半島の完全な非核化を共通の目標にすること、などと共に、南北共同連絡事務所の設置、離散家族再会事業の推進、軍事当局者の会談、6・15共同宣言と10・4宣言の履行および各界各層の交流強化などの平和路線を明言したからである。また、この秋には文在寅大統領が平壌を訪問することを確認している。
　宣言は、「わが民族同士」の精神を盛り込んだ、自主的平和統一の実現に向けた新しいスタートになったと言えるだろう。私はこれを支持する。
　米帝、日本はこれ以上、朝鮮半島の緊張を激化させるような言動を慎み、早急に朝鮮との関係を正常化する道に進むべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年４月３０日　記