「国際社会の声が聴こえるか」

「国際社会の声が聴こえるか」

１．
　8月24日。81回目の誕生日を迎えた。
　
　日本人男性の平均寿命でもあり、とりわけ手術後の癌余命を2年間も消化したことになる。（国立がん研究センター資料で、膵臓癌の5年相対生存率は9.9％）

　誕生日を「おめでとう」と言ってくれる人もいたけれど、私自身は日常生活のひとつの通過点として、過ごしている。

　それより、マスメディアの朝鮮への軽蔑と知識不足に満ちた連日の報道内容に怒りが沸点に達し、誕生日のことなど忘れている。

　特に朝鮮が26日午前、3発のミサイルを発射したことに対して、米国主観の内容報道を行い、世論を誘導している。

　ミサイル発射を「21日から実施している米韓合同軍事演習に対抗する狙いがある」などとしているのは、まだいい。

　だが、以下のような表現は、朝鮮を一方的に批難し、「問題児」扱いする観点に立っており、とても許せるものではない。

　①「北朝鮮の自制に期待していた国際社会は完全に裏切られた」
　②合同演習に過激に反応したとして、「ついに飛翔体発射という『実力行使』に踏み切ったのは極めて遺憾」
　③「（グアムへの発射）警告をした手前、何もしないのは体面にかかわると考えているのか」
　④北朝鮮の最終目標は、「核ミサイルによって米国を確実に攻撃できる態勢を完成させることだろう」

　などと、米国の目線で朝鮮の行為を論じている。

　だから、ただの一度も、米韓合同軍事演習の中止を主張しない姿勢は、朝鮮半島の緊張や朝米間の対立の真の原因を理解しているとは思えない。


２．
　8月15、16日。

　朝鮮の首都平壌で、朝鮮人民と友好・連帯団体、国際民主団体と各非政府国際機構代表たちによる「連帯集会」があった。

　その集会で採択された「連合声明」と「国連事務総長に送る手紙」の一部を、それぞれ参考までに紹介する。連合集会は国際社会の声である。

（連合声明）
「先日、アメリカは朝鮮民主主義人民共和国の大陸間弾道ロケットの試射を『国際平和と安全に対する脅威』だと言い掛かりをつけながら、朝鮮の経済発展と人民生活向上を完全に阻むことを狙って、国連安全保障理事会『制裁決議』を作り出した。反共和国敵対勢力の『制裁決議』は、そうでなくても緊張している朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際に追い込んでいることであるから、朝鮮人民と世界の良心的な人々から強い非難と糾弾を受けている。各国の朝鮮人民との友好・連帯団体、国際民主団体の代表は、朝鮮民主主義人民共和国の自衛的措置が、極端な対朝鮮敵視政策と核脅威・恐喝、アメリカの強権と専横から、国の自主権と民族の生存権を守るための正当な措置であることを認める」（冒頭部分）として、アメリカに3点の声明を出した。

　イ）各状態の制裁を撤回し、あらゆる侵略戦争演習を直ちに中止せよ。朝鮮の実体を認めて共存する道に出ることを要求する。

　ロ）アメリカは、他国の核問題に言い掛かりする前に、世界の安全と平和のために、自らと全世界の非核化へと動き出すべきである。

　ハ）アメリカは、対朝鮮敵視政策を撤回すべきである。

　朝鮮を圧迫し窒息させようとすることは、時代錯誤的で危険千万な行為だと気づき、対朝鮮政策を変えるための措置を早急に取るべきであろう。

（国連事務総長に送る手紙）
「・・・朝鮮半島の現情勢は、20世紀の冷戦の所産である朝鮮の分断が終息されておらず、朝鮮で自己の利益ばかり追求している外部勢力の干渉が続いていることに、その根本原因があります。朝鮮の分断の責任の張本人であるアメリカは、停戦協定を平和協定に変えて、強固な平和体制を立てることについての朝鮮民主主義人民共和国の正当な提案に、南朝鮮で毎年強行している膨大な兵力と最新兵器による軍事演習で答えており、平和を願う朝鮮人民に挑戦しています。・・・われわれは、対朝鮮『制裁決議』の口実となっている朝鮮の核実験と衛星、弾道ロケットの発射が主権国家の堂々たる自衛的権利であることを同じく認めています。また国連憲章と既存の国連総会の決議など、関連国際法典のどこにも核実験自体が『国際平和と安全に対する脅威』となると規定した条項がないことについても同じく認識しています。・・・無差別的で非人道的な制裁が、ほかならぬ国連の名のもとに実行されていることを残念に思います。朝鮮への制裁は、・・・世界を中世的な暗黒世界に変えようとする反人倫的・反文明的な行為です。・・・国連の使命に即して、朝鮮に対するあらゆる制裁の解体を含めた適切な措置を早急に取ることを強力に求めるしだいです」

　以上、少なくとも、ジャーナリストたちには、この声明と手紙文にある「世界の声」を聴き、朝鮮半島の緊張を作り出している元凶は誰なのか、理解することを望む。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年８月２７日　記

「『第５回白頭山偉人を称える国際祭典』に参加」

「『第５回白頭山偉人を称える国際祭典』に参加」


１．平壌は平穏
　
　関西空港からバスを乗り継いで20日早朝、松山市に帰り着いた。
　12日からの「第５回白頭山偉人を称える国際祭典」に参加し、平壌、北京を経ての帰国。
　2回の手術、抗がん剤治療などで癌が消えたとはいえ、それらの後遺症で体力が回復していない（筋力低下で歩行困難）。家族からは、滞在中の体調を心配されながら送り出されたが、これで60回目の訪朝が果たせた。
　乗車時のステップでの困難さ、歩行スピードの遅延などのため、多くの人たちに支えられながら、各行事に参加した。
　しかし、歩行距離の長いところ、階段や登り坂があるなど理由で、2つのメイン行事には参加しなかった。13～14日の白頭山（三池淵記念碑、白頭山密営・金正日総書記の生家）での集会、18日の開城・板門店（軍事境界線）での集会を欠席し、平壌市内の新しく完成した「未来科学者通り」と「黎明通り」を案内してもらった。
　「黎明通り」には、70余棟の住宅ビルが建っている。うち一番高い建物は73階建て。建物の1階は、商品供給などのサービスセンターのほかに、児童公園（5万7千平米）、学校、保育園、病院などの公共施設が併設されている。
　2年ぶりの平壌市内の新しさと、変わらない風景を楽しむことができた。
　さらに、今回は、昨年に新しく設置された「日本研究所」の上席研究員との討論、意見交換の時を過ごした。
　国際祭典には、58カ国71団体約200人（日本からは17人）が参加した。
　参加国で気になったのは、米国、中国、マレーシアの3カ国。今回、米国からの参加者はなく、中国からの参加者は少人数だが、中国とマレーシアの両国は、アジア太平洋地域準備委員会に名を連ねて準備段階から活動している。


２．図書展に５冊の本が

　祭典行事の1つに「国際図書展示」と図書・文芸作品「世界がみる今日の朝鮮」授賞式があった。
　国際図書展は写真展とともに、期間中開催されていたが、15日に参加者全員が会場に訪れたため、ゆっくりとは見学できなかった。
　でも、よく見てみると、約150点の図書が展示されている中に、私の図書が5点も目についた。
　「金正恩政治のいま」（2014年12月）、「抗日女性の英雄金正淑」（2007年12月）、「強盛大国へ向かう朝鮮」（2012年12月）、「金正日時代の朝鮮」（99年2月）、「２１世紀の太陽賛歌」（2002年2月）と、予想以上の冊数が展示されていた。
　突然のことで、次のスケジュールのために急いでいたことと、多くの人たちが近づいていたこともあって、すっかり写真に収めることを忘れてしまった。残念なことをした。
　翌16日は、「世界がみる今日の朝鮮」授賞式があった。私が受賞者に選ばれていることを知らされたのは、平壌での2日目のことであった。
　受賞者はイギリス、ナイジェリア、インドネシア、デンマーク、日本などから１５人。日本からは私1人だった。
　私の場合、「金正恩政治のいま」の著書とブログ等で発表した2016年の原稿などが評価されたからだと、担当者は説明してくれた。
　作品が評価されたことは、素直にうれしい。
　賞状には、「正義の筆を高く掲げよう」として、「自主、平和、親善のための文筆活動に寄与したので、この賞を授与する」とあった。







３．書店に２冊もの本が

　レストランは１階。
　その近くに書店がある。
　時間があるとき、食事の帰りに羊角島ホテル内の書店に立ち寄る。
　最近は日本人の訪問が少なく、従って日本語版の出版物もめっきり少なくなっている。
　そこにも日朝関係の現実が反映されていて、寂しい。
　ふと見ると、私の本が2冊、書棚にあった。
　「金正日時代の朝鮮」と「抗日女性の英雄金正淑」。
　いずれも英語版であった。
　「金正日時代の朝鮮」は発刊後、朝鮮側で英語、中国語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語の5カ国語版が発刊され、好評で、数年のうちに売り切れてしまったと聞いている。
　「抗日女性の英雄金正淑」の英語版の存在は知らなかった。
　いずれにしろ、多くの著作が評価され、外国の人たちに読まれていることを知り、作者冥利に尽きる。
　残念なのは、日本の読者が少ないことである。







４．平壌の風景は「平和」だった

　帰国後、私を迎えてくれた最初の言葉は、「無事でよかった」である。
　その意味も2通りある。
　妻のは、私の体調についてである。
　彼女とは普段、朝鮮問題について話し合っているので、出発前も、平壌滞在中も、朝鮮が受け入れた以上、「脅威」論関連については何も心配していなかった。
　もう一例は、数人の親しい友人や仲間たちのこと。
　彼らとて、私の体を心配してくれてはいたものの、朝米対決という厳しい現実と時期のことを懸念していた。
　滞在中、平壌の主要掲示板には、「火星１４」発射実験の写真があり、市内各所に「不敗の核強国」、「ロケット盟主国」など、核やミサイルを誇示するスローガンが目に付いた。
　とはいえ、市民たちは普段の生活、表情で過ごしており、いつものように清掃や草取りの奉仕活動を行っていた。
　夏休み期間中のためか、多くの家族連れが公園などで楽しんでいる風景を見た。
　また、市中を流れる普通江（ポトンガン）や大同江（デドンガン）岬では、釣り竿を出している人々を何人も見かけた。
　私たちが平壌到着前の9日に、国連安保理決議に反対する10万人集会が金日成広場で、ミニ集会が各所であったようだ。
　私たちの帰国直後、米韓合同軍事演習（21日から）に反対する集会や抗議行動を行っているというニュースも見た。
　滞在期間中にこうした抗議集会が一般的に見える場所で行われていなかったのは、招待した外国人への配慮というより、むしろ時期的な問題が関係していたのだと思う。
　私の見た平壌のどこも誰も、戦闘モード（突然の米軍からの攻撃には備えていただろうが）とはかけ離れた、ごく普通の日常生活を送っていた。
　

５．日米合作の「脅威論」

　帰国直後、保存してもらっていた新聞各紙を読んで、疲れてしまった。
　連日、「朝米、情勢悪化」「北朝鮮の挑発」などと、さも朝鮮からの攻撃兆候があるかのようなプロパガンダ情報を伝えている。
　朝鮮がグアムへの攻撃で、弾道ミサイルの航路が島根、広島、高知および愛媛などの上空を通過することを朝鮮側が予告したことを受け、西日本各県は18日、Ｊアラート訓練を実施している。洪水のように流れてくる米プロパガンダ情報といい、訓練や警告といい、安倍政権が演出している「北朝鮮脅威論」を、マスコミ各社は、さも現実かのようにして報道している。
　だが、そのような背景を作り、自らの巨悪を隠している「帝国主義体制」の真意を見抜いていく必要がある。
　日米の巨悪たちは、日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議会（2プラス2）を17日、ワシントンで開催している。
　共同文書で、日本側は安全保障関連法を踏まえた自衛隊の役割を拡大、ミサイル防衛体制の強化を捉え、合意している。
　国会で議論をしないまま、自衛隊の装備増強を打ち出したスタイルは、外交よりも軍事的対応を前面に出す内容となっている。
　だから、日米ともに最大の「北朝鮮脅威」が必要だったのだろう。
　小野寺五典防衛相は、海上自衛隊のイージス艦ミサイル「SM3」、地上配備型の迎撃ミサイル「イージス・アショア」2基の導入（日本全土をカバーできるとしている）を約束した。
　イージス・アショアは大気圏外で弾道ミサイルを迎撃する新装備で、大気圏に入ってから迎え撃つ地対空誘導パトリオットに比べ、防衛範囲は広い。
　費用は1基約800億円。
　安倍政権下の防衛費は5年連続で増加しており、本年度は最大の5兆円超となっている。
これらの決定を推進したのは、日米で作り上げてきた「北朝鮮脅威」「北朝鮮の挑発」プログラムであった。安倍政権の目論見は、作り上げた「脅威」の期間内に、安保関連法の下で自衛隊が情報収集や訓練などの新たな行動を探究できるようにすることであり、「さらなる協力の形態を追求する」ことを共同文書に明記した。
　外圧（米国）を借りて、戦争がいつでもできる環境づくりを目指す階段を、確実に駆け上ろうとしているのだ。非常に危険である。
　これが、「北朝鮮脅威」論に隠された、日本政府の真の姿である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年８月２３日　記
　

「朝鮮の『脅威』を煽っている日米」

「朝鮮の『脅威』を煽っている日米」

　朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験をした7月4日は、米国の独立記念日であると同時に、朝鮮では、自主・平和・民族大団結方式による統一（統一の3大原則）を南北で確認して発表した日である。南北統一を追求している朝鮮では、格別に重要な日だ。

　朝米両国ともに重要なこの日に、米西海岸まで届くＩＣＢＭを完成させ、披露したことに、朝鮮の金正恩委員長は、「米国の独立記念日に大きな贈り物をした。今後、トランプ政権の態度に変化がない場合、さらに大小の贈り物を用意する」と述べ、朝米戦に一歩も退かないことを表明した。

　ＩＣＢＭの発射は、朝鮮への経済制裁と軍事的圧力を強めているトランプ政権に向けてのもので、米国への抗議の姿勢を示していた。

　平壌からは、ＩＣＢＭ開発を成功させた科学者と軍人たちを称え、人民たちが4日間も音楽や踊りなどの祭典で「勝利」を祝賀している様子が伝えられていた。

　金正恩氏も、核開発の成功に次いで、対米戦争での勝利だと宣言していた。

　だが、朝鮮のＩＣＢＭ開発成功を喜んでいたのは、金正恩氏以外にも2人いた。

　1人は米国のトランプ大統領である。

　巨大な軍産複合体下にある米国は、軍産体制の利益追求のため、毎年膨大な軍事予算を組み、消化してきた。

　そのためには、常に米国や同盟国の脅威となる敵国を指定し、「脅威」をふりまく必要性があった。

　冷戦期は旧ソ連を中心とする東欧社会主義国で、主にヨーロッパ方面に重点が置かれていた。

　ソ連崩壊をきっかけに80年代後半からは、中国を対象とするアジア地域に、米国の戦略の重心が移っていった。

　その頃から巨額の費用のミサイル防衛システムを開発、日本などに押し売りしてきた。

　米国のアジア地域戦略上、常に敵に指定し、脅威論をふりまいてきた対象が、朝鮮である。

　米国が朝鮮をはっきりと敵視し、アジア戦略上必要欠くべからずとしたのは、93年の核開発疑惑からである。

　米歴代政権の中枢は、朝鮮の核開発を本気で止めることは考えていなかった。

　核開発の進行を遅らせ、時には「脅威」論を振りまいて制裁を云々するが、これは米軍産体制が朝鮮を必要としていたからである。

　朝鮮の「脅威」や「挑発」に対して、各種防衛システムや武器などの開発、同盟国や周辺国への売り込みの口実として利用してきた。朝鮮の4日のＩＣＢＭ発射によって、南朝鮮の高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）配備の問題で、文在寅政権が苦しい立場に置かれたことは間違いない。

　もう1人は、日本の安倍晋三首相である。

　安倍氏自身の森友・加計両学園問題での説明不足、閣僚たちの失言、東京都議選での惨敗などで内閣支持率が急降下し、危機にあった安倍政権から目を逸らさせた。

　ここぞとばかりに安倍氏は、朝鮮への制裁を各国首脳に訴えると共に、国民には恐怖感を煽り、朝鮮脅威論の傘の下に隠れようとしていた。

　全国紙・地方紙（計70紙）には、「弾道ミサイル落下時の行動について」と題する赤と黄色の派手な政府広報広告を掲載、民放テレビ43局に、「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合」というＣＭが、7月6日までの2週間放映された。

　さらにインターネット広告にも流され、それらの広告費は、計4億円だという。

　しかも、全国各地の自治体で、政府の全国瞬時警報システム「Ｊアラート」メッセージの下、「できる限り頑丈な建物や地下に避難する」などの訓練（ミサイル落下訓練）を実施している。

　いたずらに朝鮮への恐怖感を煽り、政権運営の不祥事隠し、各種戦争準備法案の成立の批判隠しに朝鮮のＩＣＢＭ発射が利用された。

　朝鮮のミサイル発射は米国に向けられたもので、日本に向けられたものではない。

　それでも日本に向けて発射するかもしれないと、朝鮮への危機感を高め、批判訓練を実施させている理由は、別のところにあるのだろう。

　2017年度版の「防衛白書」（原案）に、その答えの一部が明記されている。

　弾道ミサイル発射を繰り返す朝鮮について、「新たな段階の脅威」に入ったとし、「わが国を射程に入れる新型弾道ミサイルが新たに配備される可能性がある」などとして、防衛システムの高度化と予算増大の必要性を指摘している。「北朝鮮脅威論」を演出しているのだ。

　一方、米国の方はもっと露骨である。

　米太平洋軍のハリス司令官は13日、朝日新聞の電話インタビューで、朝鮮の4日のＩＣＢＭ発射について、「米本土を射程に入れた核搭載のＩＣＢＭ発射というゴールに日々、近づいている」とした。

　それに対して朝鮮への「軍事的な選択肢は常に準備されており、そのどれもが、今、実行可能な状態にある」と、軍事的圧力を示し、朝鮮の能力の高まりに応じて、ミサイル防衛能力をさらに高めないといけないと強調した。

　その上で、「現状において絶対的に必要なのは日米韓3カ国の協力体制だ」と、日韓関係の改善についての期待を示したのだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年７月１０日　記