「日本は排外主義に陥っている」

「日本は排外主義に陥っている」

１．
　感銘を受けた言葉がある。

　「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に欲があり、いくらあっても満足しないことです」（「世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ」汐文社刊）

　南米ウルグアイのムヒカ前大統領（2014年引退）が行った、地球未来国連会議（2012年）での演説の一節だ。

　同大統領は、在職中にも報酬の大半を寄付し、自身は中古の小型車を自ら（または妻が）運転して、職場に向かっていたという。

　生活は郊外の農場で野菜や花などを育てて、清貧の暮らしを続けた。

　国民と同じレベルで、または大統領となっても特権を享受せず、以前と同じ生活を続けていたということも、尊敬に値する。

　そのような生活と人生観があったからこそ、先のような表現が発信できたのだと思う。

　言行一致の素晴らしい価値観である。
　
　「無限に欲がある」ことが、実は一番貧乏に陥っている態度だということは、言い得ている。


２．
　私たちは、幼少のころから、常に上昇志向に慣らされてきた。

　社会及び企業内での出世欲、生産力や競争に勝利すること、収入や利益を上げること、効率を上げること、社会的に良いポジションを占めることなど、勝ち組、勝利者を善、成功者だと当たり前のように肯定的に受け止める社会感覚の中で生きている。

　必然的に、成功者でない者は、敗者となり、社会的落伍者なのだと否定的にしか遇されない。

　そうした社会では、構造的に差別意識を造成し、経済的、生活的格差がなくならないばかりか、差別構造も解消されることはない。

　時は流れて、人を差別することはよくないとする観念だけは先行し、社会に定着して、憲法や法律、社会規範や学校教育などで、「差別するな」と説教する。

　しかし、説教者の社会背景には、人間関係の中に「差別」意識が潜んでいる。

　つまり、個人意識の表層では差別を「悪」としながらも、差別を介在した競争社会の中で、私たちは暮らしているのだ。

　だから、説教する者も、自らの人生観を語っているのではなく、立場上の建前をその場限りで演じているにしかすぎない。

　そのような社会の政治には、対外強硬論が潜んでいる。

　政治指導者は、各人に潜む排外感覚を煽り、あえて、敵概念を作り出して、デゴマークを発出して人々を不安と恐怖心、憎悪感に陥れていく。

　明らかに現実的ではない過激発言、派手なジェスチャーでの演説、大声で相手を罵倒するなどの言動は、弱い者いじめの扇動家の態度だ。

　このような光景は、安保関連法や、一強安定政治を背景にした安倍晋三首相の朝鮮批判に結びつく。

　朝鮮が9月9日に5回目となる核実験を実施したことを「暴挙」「挑発」だと声高に叫び、在日朝鮮人（団体）にまで制裁を強化しようとしていることは、彼自身の排外主義の表れであると同時に、日本国内に朝鮮人差別と排外感情を植え付ける行為となっている。

　在日朝鮮人へのいかなる制裁も科してはならないし、その必要もない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年９月２４日　記

「朝米対話の必要性の声が広がる」

「朝米対話の必要性の声が広がる」

　朝鮮が9日に5度目の核実験を実施したことで、オバマ米大統領は、国際社会への挑発だとして、朝鮮への追加制裁に翻弄されている。

　国連安保理での決議が進まないことについて苛立っているのか、戦略爆撃機B1Bを13日に続いて21日にも南朝鮮に派遣した。

　8月22日から9月2日まで実施した米韓合同軍事演習を、10月半ばに米原子力空母ロナルド・レーガンを参加させて再び行うことを予定している。

　このようなオバマ氏に対して、ニューヨーク・タイムズ(9日付)は社説で、「恒久的な解決には対話が必要だ」と、苦言を呈した。

　また、6者協議の中国・武大偉とロシア・モルグロフ両首席代表が10日、電話会談で「朝鮮半島問題は政治外交的に解決すべき」だとの立場を確認した。

　中国はさらに、朝鮮半島の核問題は、朝米の対話によって解決すべきだと、米国に何度も伝えている。

　日本のマスメディアは、こうした動きを全く伝えず、日米韓中心の制裁論や、「平和に対する公然たる脅威」論だけを伝えている。

　だが、国際世論では、問題解決のための対話を米国に求める声が確実に広がっていることを知っておく必要があるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年９月２２日 記

「説教調のオバマ氏の国連演説」

「説教調のオバマ氏の国連演説」

　オバマ米大統領は、ニューヨークでの国連総会で一般演説した。

　移民問題やグローバル経済、インターネットなどによって、国際社会に攻撃的な愛国主義や粗野なポピュリズムが横行しいると嘆き、寛容さが必要だと強調した。

　さらに、イランの核協議合意の実績を強調して、プラハ演説で掲げた、核兵器のない世界に関して、われわれが核兵器のの拡散を止め、核なき世界を追求しない限り、核戦争は避けられないと訴え、核兵器保有国は核兵器を削減し、核実験を二度と行わない責任があると、各国指導者に説教した。

　核実験を二度と行わない責任との部分は、朝鮮が念頭にあったのだろうが、米国自身が率先して核兵器の臨界前実験を中止すべきだろう。

　また、核兵器を削減し、核戦争を避けるべきと主張するのであれば、まずは
朝鮮への核恫喝政策、核先制攻撃論、核攻撃を想定した各種米韓合同軍事演習を直ちに中止すべきである。そうしてこそ、彼の言語の整合性がとれるのだ。
　
　オバマ氏の国連での演説は、特に核問題では自国内政策の矛盾点を置き去りにしており、説教調で傲慢であった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年９月２２日　記

「度が過ぎている対北政策」

「度が過ぎている対北政策」

　
　韓国の朴槿恵大統領の朝鮮の核・ミサイル問題への対応の度合いが、ますます狂気じみたものになっているようだ。

　朝鮮が5回目となる核実験を行った9日、大統領府で緊急会議を開き、「軍事的、外交的な対応の検討」を韓国国防省などに命じた。

　新たな軍事対応とは、「金正恩委員長自らが脅威を感じる軍事対応」で、「金正恩自身が核やミサイル開発を断念せざるを得ない状況に追い込む」ことを目的とした、彼女自身の強硬姿勢の表現である。

　韓国国防省は9日の核実験後、精密攻撃できるミサイルや作戦部隊を同時に投入し、朝鮮の指揮系統を報復攻撃する作戦「ＫＭＰＲ」を公表した。

　同作戦は、「金正恩委員長を除去する特殊部隊」（韓民求国防相）だという。

　その後の13日の閣議で、朴大統領は、「核ミサイルが一発でも発射されれば、北の政権を終わらせる覚悟で報復態勢を維持せよ」と、圧力の効果が表れないことに、いらだちを示していたと伝えている。

　こうした言動はすでにして、北とは同一民族だとする一線を越えてしまい、敵概念として対応しているとしか思えない。

　これには、さすがの米国からも、朴槿恵政権の過激な発言が相次ぐことに対して、「偶発的な衝突につながらないか」と憂慮する声が出ているという。

　朴政権は、内政、経済政策に対する国民の不満を解消できず、南北共同行事などで野党や各種団体と対立し、セヌリ党でも、「親朴派」「非朴派」の対立が続き、さらに、朴槿恵氏の個人的スキャンダルの疑惑もあって、政権維持能力を喪失している。

　そこから脱出できる唯一の方法が、朝鮮への制裁・圧力、金正恩体制崩壊を内外をアピールする対応であると考えたのか。

　しかし、それは、朴政権自身の孤立化を招いているだけで、南朝鮮内部での反発と批判、アジア周辺国からの危惧感をより高める結果となっている。

　米韓合同軍事演習での作戦計画も、従来の全面戦争を想定した「５０２７」から、金正恩委員長を含む、朝鮮の重要軍事拠点をピンポイント攻撃するもの、ゲリラ戦へと、より危険度の高い内容へと変化している。

　朝鮮半島の危機を高めているのは朝鮮ではなく、日米韓の3国軍事体制である。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年９月２２日　記

「安保法成立から１年」

「安保法成立から１年」

１．
　米政権の強い要請で、安全保障関連法（安保法）が成立して1年、自衛隊はどのように変化したのか。

　安倍政権は、平時から有事まで、自衛隊による「切れ目のない対応」を可能にさせるため、安保法で新たな「事態」を複数創設して、憲法9条を踏み越えて行った。

　その最大の特徴が、「集団的自衛権行使」を可能としたことである。

　「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」状態との、もって回した言い方での「危険」を、「存立的危機事態」だと定義した。

　安保法施行以前は、日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」時のみ、反撃する個別的自衛権の発動に限定していたのが、他国軍への後方支援への拡大を可能とした。

　第2に、「駆け付け警護」を可能とした。

　ＰＫＯなど国連職員が武装集団に襲われた場合、自衛隊員が武器を使用して救出できるとした。

　安保法以前は、上記のような行為は海外での武力行使に繋がる恐れがある（憲法9条で禁じている）として、認められなかった。

　それが一転、海外での武器使用を可能とした。

　早速、11月中旬に交代部隊（11次隊）として、南スーダンに派遣予定の陸上自衛隊第5晋通科連隊が、他国軍と共に宿営地を警護する「宿営地の共同防衛」実動訓練を始めている。

　このようにして、自衛隊が戦争に巻き込まれる可能性が高まったことで、今後、死者（戦死）が出ることもあり得る。

　第3に、地球規模で後方支援ができる「重要影響事態」によって、自衛隊の活動範囲の地理的制約を撤廃したことである。

　さらに、戦争中の米軍など多国軍への弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油を解禁したことで、支援内容も拡充し、自衛隊が戦闘地に進出できる道を開いた。

　第4に、「国際平和共同対処事態」を新設した。

　国際平和支援法によって、日本の安全に直接関わらなくとも、国際社会の平和、安全を脅かす事態に対処する多国軍を支援することができる。

　こうした名目で、自衛隊を随時、海外に派遣（出兵）できる仕組みを作ったのだ。

　第5に、米艦防衛の「重要影響事態」によって、米軍が弾道ミサイルの警戒監視、自衛隊との共同訓練、輸送・補給を行っている時などに攻撃を受けた場面を想定し、それぞれの場面で反撃を行うことができる。

　この米艦防衛には、米軍が自衛隊と連携して、「日本の防衛に資する活動」を行っている場合を想定している。

　しかし、その活動がどこまでの範囲なのかは曖昧である。

　米艦防衛は米側の期待が高く、日米同盟の核心をなす活動だとして、地理的制約もなく、国会承認も必要なく、米軍からの要請があり、防衛相が必要と認めれば実施できることになっている。

　そのための訓練が、近く実施されることになっている。

　以上、自衛隊はいつでも（時の政権の判断で）海外に派遣され、現場の判断によって戦闘ができる「軍隊」となった。


２．
　安保法は、対米協力の重要な柱となっている。

　平時から米艦防護ができ、政府が「存立危機事態」と認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使して、米軍への攻撃に反撃でき、海外派遣も随時可能とした。

　10月には、米領グアムと日本周辺の海空域で共同統合演習「キーン・ソード」を実施し、再改定した日米防衛協力指針（ガイドライン）の具体的な部隊運用の手順などを確認する。

　日米両政権は今後、新任務を盛り込んだ共同訓練を本格化させていくとしている。

　アジア重視戦略「リバランス」を展開しているオバマ米政権は、以前から日本側に安全保障面での相応の負担を求めている。

　日本は資金面のほか、安保法に基づく自衛隊の新任務と日米一体化によって、米国の要求に応えている。

　同時に安倍政権は、対米協力の強化と日米一体化によって、日本周辺地域の安定確保、アジア地域の再覇権への思惑を秘めて取り組んでいる。

　その象徴とも言える安保法は、憲法に違反しているばかりか、安倍政権側の説明不足、国会での議論も不十分で、運用の方針や、基準、内閣や国会の関与もはっきりしていない未完の法律である。

　にもかかわらず、朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射、中国の海洋進出などをことさらに強調して、「安保環境」の変化を強調して、自衛隊の新任務による訓練が先行していることに、危険を感じる。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年９月１９日　記

「北の洪水被害への支援を」

「北の洪水被害への支援を」

　
　8月から9月初めに襲った台風10号の影響で、「観測史上最大」と言われるほどの洪水被害に見舞われている朝鮮東北部（咸鏡北道）の死者・行方不明者は540に上り、約7万人が野外生活を余儀なくされているという。

世界食糧計画（ＷＦＰ）は13日、被災した14万人に緊急食料支援を実施したことを明らかにした。

　ＷＦＰ側は「一つの村落が流されたり、家畜や菜園などすべて失ったりした農家がある」として、洪水が収穫期前に発生したため、今後、食料支援が継続的に必要になると指摘している。

　ところで、南朝鮮では、最近、「北朝鮮崩壊論」が公然と囁かれている。

　特に、朴槿恵大統領を含む政権中枢が、積極的に語りだしている。

　「深刻な亀裂の兆しがあり、体制が動揺する可能性が高まっている」などと、朴大統領が発信している。

　どのような情報に基づくのかは不明だが、朴政権はこれまで、開城工業団地の閉鎖や制裁を実行し、その「成果」を強調し、崩壊論を増幅してきた。

　つまりは、自らの対北マイナス政策の「成果」を強調せざるを得ないための、根拠のない情報での、北の体制崩壊を望む「期待論」を語っているのではないか。

　いずれにしても、朝鮮人としての矜持を捨て去り、米国の方向にしか目を向けていないことが悲しい。

　南朝鮮の野党「国民の党」の朴智元非常対策委員長は9月7日、国会の代表演説で、朴槿恵大統領に南北首脳会談の開催推進を要求した。

　緊張が高まる朝鮮半島情勢の打開策として、南北首脳による会談が必要だとした。

　さらに、対北人道支援を通じて南北関係を改善すべきだとも主張した。

　朴氏の要求には、北が5回目の核実験（９日）を実施することや、台風による甚大な被害があったことが念頭になかったと思われるが、正論である。

　朴槿恵政権は、「北崩壊論」よりは、北の被災民へのコメ支援、南北対話をはじめるべきではないのか。
（南朝鮮では米が余り、保管コストが問題となっている）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年９月１６日　記

「朝鮮半島危機の元凶は米国だ」

「朝鮮半島危機の元凶は米国だ」


　オバマ米政権は、9日に5回目の核実験を行った朝鮮に対する制裁策動へと動き、国連安保理での緊急会議での決議を急いでいる。

　日本政府も同調し、安倍首相はオバマ氏、韓国の朴槿恵氏と相次いで電話会談し、日米韓3カ国の緊密な連携を確認している。

　10日までに米韓両国との間で、首脳間も含めて9回もの電話協議を行うほどの慌てぶりは、どうしたのか。

　オバマ氏は9日の声明で、「米国は決して北朝鮮を核保有国として認めない」と表明。

　さらに日韓とともに「新たな制裁を含む重大な追加的措置を取る」とした。

　まさに米国のそのような姿勢こそが、朝鮮に核実験の実施を必要にさせた。

　朝鮮は単に「核保有国」を選択し、それを誇示しているわけではない。

　それなのにマスメディアはこぞって、米国の朝鮮敵視政策の線上に沿って、朝鮮を「暴走」「無謀な挑発」だと非難を続けている。

　また、中国がさも朝鮮の「後ろ盾」であるかのように見立てて、中国が朝鮮制裁の仲間入りをすることを促している。

　このような思考は、米国と同一線上に陥っている。

　それすら気付かずに、説教的な解説などをするな。

　中国は以前から、「関係国は挑発したり緊張を高めたりする恐れのある行動は避けるべきだ」と米国に警告していることを忘れてはいけない。

　この問題の解決は中国にあるのではなく米国にあり、米国に朝鮮との協議の必要性を主張している。

　にも関わらず、オバマ政権は12日、グアムに配備しているＢ１戦略爆撃機（ステルス機）2機を、朝鮮半島に派遣した。

　途中、九州周辺の訓練空域で、日本の空自のＦ2戦闘機2機と編隊飛行し、迎撃訓練を展開した。

　これは、日米防衛協力指針（ガイドライン）や防衛大綱に沿った「適時かつ実践的な訓練」だとしている。

　Ｂ１は空自機との訓練後に、韓国軍のＦ15戦闘機と合流。ソウル南方の米空軍烏山基地の上空を米軍のＦ16戦闘機とともに低空飛行した後、朝鮮への示威行動を終えて、グアムに帰還した。

　米太平洋軍は、「北朝鮮の挑発行為に対して、日米韓3カ国の固い連携を示した」と強調し、今後の日韓の協力拡大に期待感を示した。

　今後、朝鮮の「脅威」を口実とした日米の運用一体化と、日米韓3カ国の連携強化を加速していく可能性がある。

　それこそが朝鮮に対する圧力強化と脅威であって、朝鮮半島の危機を煽る行為なのだ。

　米国のそうした対応こそが、朝鮮半島の危機を高めている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年９月１４日　記