「朴槿恵政権は『海外レストラン従業員脱北事件』の説明をどうするのか！」

「朴槿恵政権は『海外レストラン従業員脱北事件』の説明をどうするのか！」


　中国浙江省の共和国レストラン「柳京」の従業員13人が脱北した事件（4月8日に南朝鮮入国）で、従業員（支配人Ｈ氏は手引きしたと疑われている）12人の家族（共和国）の委任を受けた南朝鮮の「民主社会のための弁護士の会」が起こした人身保護救済請求裁判が6月21日、ソウル中央地方裁判所で開かれた。

　人身保護救済とは、違法な行政処分が行われたり、不当に施設に収容されている人たちの家族が、裁判所に釈放を要求することである。

　当日、非公開で行われた裁判で、国家情報院（国情院）の管理下に置かれている元従業員らは欠席した。

　それについて国情院側は「本人が拒否した」と伝え、裁判所側はそのまま審理を進めようとした。

　本人欠席のままでは、客観的は調査が不可能である。裁判官の前で陳述することが真実を明らかにする唯一の道であり、本人たちが忌避することはありえないことだ。

　本人たちの口塞ぎをしている国情院といい、本人不在のまま審理を進めようとした裁判所といい、双方が癒着しているようにも見える。

　これでは民主主義社会とは言えない。

　この脱北事件については当初から、総選挙前に電撃的に公開され、マレーシアを経てすぐに入国できたことなどから、疑問が持たれていた。

　このため、国情院が関与した「企画脱北」だとの疑いが指摘されている。

　国情院は何を隠しているのか。

　隠し事が何もないのなら、次回の裁判（日程は未定）には、本人たちを出廷させ、真実を語らせるべきだろう。

　現在、朴槿恵政権内およびセヌリ党内では、親朴派と非朴派の対立が激化しており、政権支持率も30％台と低迷していて、危機的状況にある。

　こうしたことは、政権発足当初から、反政権人士たちを「従北」「容北」のレッテルを貼り、弾圧をしてきた結果だと思われる。

　このような政権ではもはや民主的政権とは言えないし、朝鮮民族を尊重する意思があるとも思えない。

　次回の裁判に12人の彼女たちを出廷させるかどうか、それは朴槿恵政権の真価が問われている事柄なのである。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年７月１日　記