「南朝鮮総選挙から、社会潮流を読む」

「南朝鮮総選挙から、社会潮流を読む」


１．
　13日に投開票された南朝鮮の総選挙で、与党セヌリ党が大敗し、少数与党に転落した。

　セヌリ党が勝敗ラインとしていた過半数（定数300）を大きく割り、さらに第1党からも転落するという惨敗となった。

　改選前の146議席から122議席。

　野党の「共に民主党」は改選前の102議席から123議席となり、第1党となった。

　野党第2党の「国民の党」は20議席から38議席と、野党がそれぞれ勢力を大幅に伸ばした。

　この結果を受けて、セヌリ党の金武星代表は14日、「政治はただ、国民だけを見て、国民だけを恐れなければならないという事実を忘れていたために起きたことだ」と総括し、辞任した。

　選挙前、与党内では「親朴」系と「非朴」系が対立しており、野党も分裂して選挙協力ができなかったために、選挙戦は政策論争よりも、感情的な個人対立となり、結果は、与党セヌリ党が過半数を占めるのではないかと予想されていた。

　そうした政界、マスメディア、保守層などの「選挙プロ」たちの読みは、見事に外れてしまった。

　彼らは早速、与党が敗北した理由をあれこれあげつらい、今後の政局を占っている。

　彼らが問題にしているのは、日韓両政府が合意した慰安婦問題の内容、朴槿恵大統領の強権的（独善的）な政権運営、経済政策の失敗（若年層の失業率増大）、安保政策の不安定――を挙げている。

　
２．
　低調な選挙戦にも関わらず、投票率は58％と、前回2012年の54.2％を上回っている。

　それは、30～40歳代の若年、中年層が、低成長経済政策と失業率が回復しない現状、南朝鮮社会内にはびこる右派保守層による政治の流れに反発し、南朝鮮の未来社会を開こうとした行動の結果が反映したのだと考えている。

　彼ら中世代が考えている未来社会とは、まだしっかりとしたまとまり（勢力）とはなっていないものの、反朴、反保守政治を形成している。

　たとえば、現代自動車のある蔚山北区では、労組員で無所属候補が、蔚山東区では、「鄭夢準共和国」（現代重工業の創業者一族の名を冠している）の候補者が、ともにセヌリ党候補を破って当選している。

　また、朴槿恵大統領の政治地盤の大邸で、「共に民主党」候補が、与党セヌリ党候補に大差をつけて当選したほか、無所属と「非朴」候補たちが共にセヌリ党候補に勝利している。

　さらに釜山でも、「共に民主党」の5候補がセヌリ党候補に勝利した。

　以上のように、与党セヌリ党（親朴槿恵派）の牙城（保守層の地盤）の大邸と慶尚道での敗北は、現政権にとっては大打撃となり、今後の政治的影響力の低下は避けられないだろう。

　しかも、労組員や旧統合進歩党出身候補者らと、彼らを支える民主勢力人士たちに対して、執拗に「従北左派」のレッテルを貼って、対北脅威論を作り上げてきた結果の、与党敗北であったと言える。

　
３．
　朴槿恵政権及び保守派は、政権が推進する同族対決と戦争策動に反対する野党や左派各階層を「従北」勢力に仕立てて、極端な「北脅威」政治を演出し、喧伝してきた。

　その結果、金剛山観光事業の中止、開城工業団地の閉鎖、離散家族の再開事業交渉の拒否など、わずかに開いていた南北間の交流窓口のすべてを閉じてしまった。

　みずから北との敵対状況を作り出しておきながら、「北脅威」論を吹聴している。

　さらに選挙末期に、中国で営業していた共和国レストランの従業員13人を、「脱北入韓」をアピールするため、白昼に誘引し、連行した。

　こうした意図的な反北朝鮮謀略シナリオは、3年間の経済失政、無策を隠すためで、選挙直前から「北脅威」論を振りかざし、政権を批判する勢力に口封じを行ってきた。

　だが、そうした陰謀的な選挙戦は完全に敗北した。

　これは、南朝鮮社会内にひそかに流れている南北交流意識が、噴出した結果だったと言えるだろう。

　同族対決政治を実行してきた朴政権の政策が、拒否されたことを証明している。

　朴政権は、北脅威論を喧伝するあまり、米国のTHAAD（高高度迎撃ミサイルシステム）の在韓米軍の配備に向けた協議を受け入れてしまった。

　このことで今後は、対中国、対アジア地域全体の安保問題を不安定にし、共和国との関係も揺るがしていくだろう。

　朴槿恵政権のレームダック化と、朝鮮史上におけるマイナス評価は避けられないだろう。

　そのマイナス評価を避けたいと思うなら、できることはただ一つである。

　夏の米韓合同軍事演習を中止することと、共和国との対話を再開することである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年４月１６日　記

「米国こそ、朝鮮半島への核『脅威』者だ」

「米国こそ、朝鮮半島への核『脅威』者だ」


１．
　朝鮮は1日午後、東海岸の咸鏡南道宣徳（ソンドク）から東海（日本海）に向けて短距離の地対空ミサイル1発を発射した。

　そのことを報じたすべてのマスメディアは、ワシントンで核安全保障サミットに向けた「軍事威嚇行動」、または「けん制する狙い」だと表現していた。

　これまで、朝鮮が核実験をしたり、ミサイルを発射するたびに、日米韓3カ国は、国際社会に対する「挑発」「暴挙」「脅威」だと情報発信し、マスメディアも修正することなくそのまま報道している。

　これでは朝鮮がまるで、核やミサイルでもって国際社会を脅しているという風に、印象付けられてしまう。

　朝鮮が開発する核やミサイルは悪で、制裁もやむを得ないのだと思わせる効果をもっている。

　では何故、朝鮮は国際社会を敵に回しているのだろうか。そこから朝鮮はどのような利益が得られるというのか。

　そうした背景や説明を、これまで誰もしてこなかったにもかかわらず、朝鮮の軍事的行為はいつの間にか「国際社会」における「脅威」に仕立て上げられてしまった。

　しかも、朝鮮側からの情報を伝えずに、朝鮮を一方的に断罪しているのである。これでは国際的公平性を犯しているとしか言いようがない。

　
２．
　朝鮮外務省スポークスマンは3月31日、「朝鮮半島の情勢激化の責任をわれわれに転嫁する米国を糾弾」するとした談話を発表した。

　朝鮮半島の情勢が緊張しているのは、徹頭徹尾、米国が生じさせたものであるとして、以下のように暴いた。

①米国は、1950年代に朝鮮への核攻撃を画策しており、21世紀初頭にはブッシュ政権が朝鮮を「悪の枢軸」とし、核先制攻撃の対象に公式指定した。

②現オバマ政権も2010年4月、朝鮮を核不使用対象国リストから除外し、朝鮮への核先制攻撃企図を、中断することなく、現在まで公言し続けている。

③毎年実施している米韓合同軍事演習では、各種の核攻撃装備を動員して、朝鮮への核攻撃を実践的に行ってきた。

④今年の合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル16」は、その規模と挑発的性格が、前例ないものであり、　「斬首作戦」「ピンポイント攻撃」など、朝鮮の「体制転覆」を狙った内容を演習している。

⑤米国はさらに、朝鮮への極端な政治的・経済的圧迫策動を続けている。しかもそれを国連と国際社会を活用して、あたかも米国自身の行為が「正義」であるかのようにしてふるまっている。自主権、生存権を守るために立ち向かう朝鮮の言動を「挑発」「脅威」だと逆宣伝して、朝鮮の孤立化政策に利用している。

⑥米国の核脅威・恐喝、毎年実施している合同軍事演習、制裁策動こそが、朝鮮半島の情勢を核危機に陥れている根源である。朝鮮はあくまでも、米国の核圧力、侵略戦争策動、制裁圧殺策動に対処した、自衛的対応措置である。

　以上、スポークスマン談話は、米国が朝鮮の全防衛的な政策を圧迫して朝鮮からの反発を誘導し、朝鮮半島の緊張激化のすべての責任を朝鮮に転嫁しようとしていることを暴いている。その表現の一つが、朝鮮を「挑発者」「脅威者」だとするレッテル貼りであり、朝鮮の「体制転覆」を狙っている。帝国主義者の戦略そのものである。

　米国が、朝鮮の核実験やミサイル発射を「挑発」「暴挙」だと批判するとき、帝国言語で朝鮮を攻撃しているのである。

　さらに、問題は、米国が発信する帝国言語をそのまま使用している日本の政界、社会、マスメディアである。反省もなく、日本が米帝国言語によって朝鮮を理解しようとしている限り、日朝国交正常化への道は開かれていかないだろう。


３．
　朝鮮半島の核問題は、どのようにして発生したのか。米国は1957年7月、在韓米軍の核武装に着手したと発表した。翌58年1月、核兵器を導入し、同年2月にはこれを公開した。

　それはまた朝鮮戦争停戦協定違反でもある。

　これによって朝鮮半島の核問題発生は、米国が停戦協定に違反して、駐韓米軍に核兵器を導入して始まったことが明らかになった。

　現在も、核装備可能な戦闘機や艦船を寄港させているから、朝鮮への核恐喝を続けていることになる。

　76年から始まった米韓合同軍事演習（チーム・スピリット）では、朝鮮への核攻撃実戦演習を行っている。

　実際、米国は、朝鮮に対して核兵器使用へのボタンにまで手を伸ばしていた。これまでに5回（朝鮮戦争中も含めて）も確認されている。

　以上のように米国は、朝鮮戦争以後、非核国であった朝鮮に対して一方的に核恐喝を続けてきたのである。

　このように朝鮮が核防衛政策を実施せざるを得なくしたのは、まさに米国によるアジア戦略の結果であった。

　米国務省出身の安保問題専門家のウィリアム・プローム氏は、「米国は第2次世界大戦後に57カ国の政府を転覆させたが、その中には核保有国は1国もなかった」（『プレシアン』1月16日号）と公表している。イラクやリビアの例を持ち出すまでもなく、それは証明されている。

　そこから学べることは唯一つである。

　朝鮮も核保有国となり、米国の核攻撃、核脅威から国と人民の自主権と生存権を守るため、積極的防衛体制を選択することである。


４．
　朝鮮は2013年3月、「核武力建設と経済建設」の並進路線を決定した。

　「核武力建設」とはつまり、米国による核脅威に対して、核を保有することで、国の発展を保障していくとする政策である。

　「経済建設」は、強盛国家を目指す経済強国建設のことである。

　この並進路線を推進し、達成していくためには、朝鮮半島の平和的で安定的な環境が必要である。

　朝鮮半島の平和安定環境を保障する最大のポイントは、停戦協定を転換して、朝米間に平和協定を締結することである。

　米国がまだそれに応じる準備ができていない現段階では、米国からの核攻撃にもしっかりと備える積極的防衛策が必要となってくる。

　それが、並進路線の中の「核武力建設」であった。

　並進路線は従って、平和を追求していく路線である。

　米国が朝鮮への核脅威、軍事的圧力、制裁措置を強化すればするほど、朝鮮の「核武力建設」は自主権を発揮していく。

　米国が平和協定への対話に傾いていけばいくほど、朝鮮の並進路線は解消へと向かうだろう。

　これらのことから、朝鮮半島で「挑発」「脅威」を繰り返しているのは米国であって、朝鮮でないことがわかる。

　米国は、自らの帝国主義的、侵略者的姿を隠すため、朝鮮に悪のレッテルを貼り続ける姿勢を転換しなければならない。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年４月４日　記　

「日本は危険な角を曲がってしまった」

「日本は危険な角を曲がってしまった」


１．
　政府の2016年度当初予算が29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

　一般会計総額が96兆7218億円と、4年連続で過去最高となっている。

　1月には総額3兆3213億円の15年度補正予算を成立させたばかりだから、計100兆円もの金を前倒しで配布し、安倍政権は7月の参院選（衆参ダブル選も視野に入れて）勝利を計画した経済の下支えを狙っている。

　公共事業費合計6兆5千億円、農地や排水路などを整備する土地改良事業費4千億円を投入したことが選挙目当てであることをはっきりと示している。

　それでも政権内では、経済対策にさらに10兆円規模を求める意見が出ている。いつものバラマキ型政策が選挙前に現れるかもしれない。

　有権者への給付を増やし（一時的に）、負担増は避けて、ひたすら自らの勝利のみに向かって、国民の血税を使う。これまで、このような選挙目的での財政政策を実施してきた結果が、1千兆円超えというとてつもない借金である。

　2016年度予算では、税収を57兆6040億円と見込み、新規国債発行額を34兆4320億円としたから、国の借金をさらに積み増したことになる。

　従来と同じく借金をふくらましてまで選挙対策予算を組んだことがはっきりしている。

　さらに、外交に強い安倍政権を演出する予算として、中国の海洋進出を念頭にした離島防衛の強化と、朝鮮半島有事対策のため、防衛費は5兆451億円と、初めて5兆円を突破する予算増。

　さらに政府開発援助（ODA）を17年ぶりに増額。外交関連費も拡大している（5月の主要国首脳会議での積極外交を目指す予算）。

　また、忘れてはならないのが、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）である。

　昨年12月に米国と合意していた2016年度から5年間の特別協定で、日本側の負担を決めていた（思いやり予算はこの特別協定で決めている）。

　米政府は、中国の軍備増強や朝鮮半島の危険度アップなど、東アジアの安全保障環境の変化を背景に、増額を要求していた。

　31日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、承認された内容は、今後5年間の総額を約9464億円とした。

　これまでの5年間の総額より、約133億円上回っている。思いやり予算は、米軍基地の光熱水費、日本人従業員の労務費などを日本側が負担する制度である。

　以上、こうした2016年度予算から見えてくるのは、安倍政権が積極安保体制の確立を急いでいる姿である。


２．
　昨年9月に成立した安全保障関連法が29日午前0時に施行された。

　憲法9条が禁じる武力行使にあたるとして、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使が可能となり、他国軍への後方支援や国際協力活動などで、自衛隊の海外活動は地球規模へと広がる法案である。

　3月29日のこの日、戦後の大きな転換点を迎えたと言える。

　安保関連法は、既存の10法案をまとめて改正した「平和安全法制整備法」と、新法の「国際平和支援法」の2法案から構成される。

　自衛隊の運用という国の基本にかかわる安全保障政策が運用の段階に入ったのだ。

　だが、安倍政権は、昨年9月19日に強行採決し、法律が成立してからの半年余り、法律の運用をめぐっての国民への理解を深める努力をしてこなかった。

　憲法9条の恣意的な解釈変更、集団的自衛権行使の曖昧さなどの点で、多くの憲法学者やジャーナリストたちが憲法違反であることを指摘しており、さらに、高校生や主婦たちからも連日、反対の声が出ている。

　そうした声に押され、反対世論の沈静化を図ろうとしてか、安倍政権は昨年の臨時国会の召集を見送り、国会内での与野党間の討論を封じている。

　国会内での意見が割れたままで、自衛隊が安保関連法での新たな任務に就くのは、今秋以降となる。

　安保関連法の中核で、自衛隊の新たな任務となる集団的自衛権の行使、他国軍の後方支援拡大、駆け付け警護などは、米軍との一体運用を想定している。

　つまり、自衛隊の任務の多くは、米軍との運用を想定しているのだ。そのことから安保関連法制定の目的は日米同盟の深化にあったことがはっきりしている。

　このため、安倍政権は、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定と、「関連法」整備（思いやり予算）をオバマ米政権の要請に基づいて急いだのだ。

　オバマ政権が安全保障の軸足をアジア太平洋地域に置いて政策を進めるうえで、米国内の財政的な事情で削減する国防費を日本に求める必要があったこと、軍事力を増強し続ける中国の存在があったこと、朝鮮半島の緊張状態が高まっていたことなどの理由から、米国が集団的自衛権の行使、自衛隊による後方支援の拡大への法整備を急いでいたからだと思われる。

　米国は今後、安保関連法やガイドラインに基づいて、日本に軍事行動の協力を強く求めていくだろう。

　そのときは、自衛隊員が戦争に巻き込まれてしまう可能性が十分にある。

　自衛隊員の任務は拡大して、危険度が増大し、憲法上規定にもない負傷兵や戦死者が出現することになる。

　そうした危険な曲がり角を、安倍晋三氏は日本人に超えさせた。

　3月29日午前0時、日本は戦争が出来る国になったのだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年３月３１日　記

「朝鮮学校に補助金を要請する」

「朝鮮学校に補助金を要請する」


１．
　馳浩文部科学相は3月29日、朝鮮学校への自治体からの補助金について、再考を促す通知を朝鮮学校68校（うち6校は休校）が所在する28都道府県に出した。

　馳氏は通知内容について、注意喚起（留意点）をしただけで、減額しろとか、無くしてしまえとは言っていないとしているが、地方自治体の権限である補助金交付に対して、中央から「通知」や「意見」を出すこと自体が異例なことではないか。

　通知後の各自治体の対応については把握するとしているから、これでは自治体側が、事実上の停止圧力だと受け止め、自粛してしまう可能性がある。

　現在、朝鮮学校は28都道府県が認可し、休校中の6校を含めて68校ある。

　幼稚園、小、中、高校の児童生徒が6千数百人通い、学んでいる（このほか、朝鮮大学校がある）。

　補助金交付は2010年度頃から減り、文科省調査の14年度実績では、18都道府県から計1億8603万円、114市町村から計1億8591万円の支給があったとされている。

　現在、日本人拉致問題が膠着状態に陥っていることや、核実験やミサイル発射を繰り返している北朝鮮への制裁措置とからみ、自民党が昨年6月以降、朝鮮学校への補助金を停止すべきだとの意見を出している。　「通知」が出たのは、こうした背景があったようだ。

　馳氏は記者会見で、「北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連が教育内容や人事、財政に影響を及ぼしている」との認識を示しているから、そうした前提での通知であったことがはっきりしている。

　朝鮮学校とは、在日朝鮮人としてのアイデンティティを学び、認識していく場所である。朝鮮の言語、歴史、文化、伝統、習慣などを学ぶと同時に、彼らが「祖国」と認識している北朝鮮の政治、思想、制度、抗日パルチザン当時の事績、指導者などを学ぶのは当然であろう（だからといって反日教育の場ではない）。

　どの国も教育内容・制度においては同じであろう。日本では、北朝鮮への敵視政策が浸透している側面から、教育の場で特定の政治や思想を教えることに否定的になっているから、朝鮮学校への支援を批判する傾向が強くある。


２．
　四国に唯一の朝鮮学校が松山市内にある。四国朝鮮初中級学校だ。

　中学・小学生併せて、在校生は２０人に足りない少人数校。

　在校生の大部分が松山市周辺だけという事情と人口減少が重なっている。

　1945年11月の創立以来、ずっと苦しい経営を強いられながらも、在日一世たちやオモニ会のがんばりで、民族教育を支えてきた。

　私は日本人社会に向かっての交流や支援などの発信を続け、民族教育と朝鮮学校の必要性を訴え続けてきた。

　80年代中頃、共和国の代表団が香川県の高松市に訪れた。朝鮮統一支持委員会の全国大会を高松市で開催したためである。

　その時、私は総合司会役を担当したこともあって、代表団に松山市を訪問してもらった。代表団、朝鮮総連県本部委員長と同行して、松山市長、マスコミ各社などを表敬訪問する案内役を果たした。

　松山市長を訪れたとき、共和国と日朝関係の現状を説明したあと、私の方から、朝鮮学校の簡単な歴史を紹介し、支援を要請した。

　市長は、儀礼的に共和国からの訪問者に謝辞を述べた後、突然に朝鮮学校に対して10万円程度をポケットマネーから支出すると言った。

　突然のことだったので、私たちは謝礼だけを伝えて、後日、秘書課長と話を詰めるということで別れた。

　ポケットマネーでの10万円というのは、共和国代表団の表敬訪問に対する松山市長の「気持ち」という側面から出されたもので、その1回だけで終わる可能性を危惧したからである。

　秘書課長との話では、ポケットマネー名目でも1回だけではなくずっと続けてもらうこと、できたら恣意的で不安定なポケットマネー方式ではなく、松山市の年度予算から、朝鮮学校支援金とする方向に変更してほしいことを要請した。

　何度かの交渉で、初年度は予算措置や議会対策で難しいことがあるので、「ポケットマネー方式」とし、次の年から教育支援金名目で支出することに落ち着いた。

　以降、松山市からは毎年、朝鮮学校への教育支援金名目での10万円が支給されるようになった。増額要求運動に応えて、90年代初めに20万円を、2000年代初めに30万円の増額を認め、現在に至っている。

　ところが、6年前の増額要請時に応対した市教育委員会の担当課長は、「朝鮮学校がある全国の市町村では補助金を廃止する傾向にあり、松山市の教育委員会内部でも廃止の声が出ている。増額要求は、実態に合わなくなっているのではないか」と詭弁を展開した。だから現状維持が精一杯だと言うのである。

　一方、愛媛県の場合は、90年代初めに「国際交流活動支援金」の名目で、年間90万円が決定した。朝鮮学校が日本学校と交流活動した場合、その活動の実費（交通費その他経費）などについて領収書を提出すれば年間90万円までは認められるというもので、決して朝鮮学校の教育を援助する内容ではなかった。それも減り続け、現在は年間50万円になっている。

　松山市の金額といい、愛媛県の名目といい、それでもそれらを私たちは、朝鮮学校が存在していく上での「象徴的」なものとして受け止めると同時に、在日朝鮮人と私たちの運動の一つの成果であったと理解してきた。

　それすらが、文科相の「通達」ひとつで、風前の灯となっているのである。


３．
　文部省時代に、1件の課長通達で、朝鮮学校が廃校になったり、日本学校への入学を強要したことがある。

　日本政府の在日朝鮮人子女たちの民族教育を否定する精神は、戦前の朝鮮植民地時代の「日本人化教育」と繋がる部分がある。

　今回の馳文科相「通達」も、そうした日本政府の一貫した精神から発出したものであり、そのきっかけを共和国への制裁措置に求めていた点で、何層もの反朝鮮、朝鮮敵視政策を表現した結果であることが理解できる。

　共和国への国連安保理制裁決議のどれも国連憲章に違反した、国連加盟国の自主権、自衛権を否定したものであって、平和と主体性を尊重する国際勢力は決して認めていないものだ。

　安倍政権は、国連憲章違反の対共和国安保理決議を根拠に在日朝鮮人たちの民族教育を否定しようとしていることは、二重三重の間違いを犯していることになる。

　そのうえ、民族排外主義、右派ナショナリズムの醜い姿を見せつけて脅かしている様は、まるで無言の「ヘイトスピーチ」を発しているようにも思える。

　現在、安倍政権内で「ヘイトスピーチの規制対策法」成立を検討しているようだが、自らがヘイトスピーチを行っているのではないか。

　いずれにしても、今回の文科相「通達」内容は国連憲章にも日本国憲法にも、はたまた人類的理念の民族自主権にも、完全に違反した行為である。

　日本の尊厳のためにも、馳文科相に対して、「通達」の撤回を要求する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年３月３１日　記