「米国の危険な対朝鮮政策」

「米国の危険な対朝鮮政策」


　オバマ米政権は、任期内の対朝鮮政策を進められるかどうかと、焦りを感じる段階にきている。

　これまでの「戦略的忍耐」、または「完全かつ検証可能な朝鮮半島の非核化」政策が、結局、朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）に「核保有国」を宣言させ、「先核放棄」はあり得ないとの姿勢を取らせてしまった。

　その上、6者協議は7年間、朝米会議は2年余りも開かれず、朝米間は「政治的空白」の関係だけが広がっている。

　脅迫と制裁。　これがオバマ政権が実施している、対共和国の基本政策である。

　その根底には、共和国の社会主義体制はいずれ崩壊するか、変質するだろうとの理解があり、軍事的圧力と経済的制裁を強化している。

　軍事的圧力では、数年来の米韓合同軍事演習の内容の変化がもっとも顕著になっている。

　今年8月（17日から28日）に実施した合同軍事演習（ウルチフリーダムガーディアン）の内容は、数年前から実施している核先制攻撃のほか、「首都占領」と「地下防御施設破壊」作戦を加えている。

　「首都占領」作戦とは、首都の平壌を集中的に攻め、攻略するという内容である。

　攻略するために事前に、共和国の政治への不満者、自由主義者、キリスト教に趣味を示す者たちを勧誘し、ゲリラ部隊として潜伏存在させ、米先行侵略特殊部隊（グリーンベレー帽）と合流させ、党中枢の建物などに侵入させ爆破させるという作戦である。

　この数年、平壌をはじめ周辺都市で、在米及び在欧の牧師たちが、何度も観光目的で共和国を訪れ、共和国人民を誘引するなどのスパイ行為をはたらいている。（最近では、在カナダの牧師が7月中旬、反共和国転覆陰謀策動で逮捕されている）

　彼等が活動するための資金は、米ＣＩＡから出ており、共和国体制の転覆計画を進めているのは結局、米国だということになる。

　オバマ政権は、自らの共和国敵視政策の結果に焦りだしているのではないだろうか。

　米韓合同軍事演習プログラムに、「地下防御施設破壊」作戦を実施するようになったからである。

　朝鮮戦争時、米軍の空爆によって地上のあらゆる建物、施設は徹底的に破壊されてしまった。

　その経験から金日成主席は、枢要な軍事・経済施設の地下化と、重要経済工場などを2か所建設するという方針をとった。

　平壌とその周辺の地下は、人民たちが避難するための地下施設のほか、政治・軍事・経済等の重要物が地下に移動できるようになっている。

　米陸軍は1990年代中頃から、共和国の地下防御施設に関する調査と攻撃訓練などの教育実施を研究し、2007年からはその結果を在韓米軍に、2014年には韓国軍将校に公開した。

　今年の合同軍事演習から実施するようになった。

　その際に使用するバンカーバスタは、「ＧＢＵ28地下貫通型爆弾」である。

　この地下貫通型爆弾を、南朝鮮に常備（1,000個程度）しようとしている。

　米国は以前から、第2次朝鮮戦争は3日もあれば終わると豪語しているが、その最新版が「平壌占領」作戦であり、「平壌地下防御施設破壊」作戦である。

　米政権は、共和国に対しては対話を強要しつつも、核実験や人工衛星打ち上げについて否定的態度を取る一方で、自らは共和国への攻撃能力を高めるための戦術を更新している。

　2014年10月の日米韓戦争情報の共有化と、2015年4月の日米ガイドラインの改訂は、第2次朝鮮戦争の際、日本と南朝鮮の役割と責任能力を高めさせようとする米国の目論見なのであった。

　その米国の目論見に安倍晋三政権は見事に協力し、安保関連法案を強引に成立させた。

　この法案によって自衛隊は、いつでも朝鮮半島に侵攻できるようになった。

　日本軍の朝鮮への再侵略を可能にした安倍政権とオバマ政権の性格は、帝国主義侵略国家そのものである。　

　帝国主義国家が存在する限り、侵略策動と軍事的圧力の暴力策動はなくならないだろう。

　金正恩第1書記が「反帝反米」最後決戦を宣言したのは正しい。

　米帝とその追随国家の腹黒い陰謀策動に鉄槌を下すことこそ、自主化社会を実現していく第1の条件であるからだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年９月２２日　記