「『北朝鮮人権騒動』の裏側」
「『北朝鮮人権騒動』の裏側」
１．
第６９回国連総会第3委員会（人権）で、共和国への「人権決議」が11月8日、通過した。
決議を提起した主な国は、日本・ＥＵ・韓国などであったが、真の仕掛け人は米国であった。
今回の人権「騒動」は、米国が反共和国、敵視政策を実施してきた政治的孤立、経済封鎖、軍事的圧殺、敵視政策などに次ぐ、5番目の「人権問題」を創作し、共和国崩壊を早めることを目論むものであった。
決議の内容は、朝鮮人権状況に関連する調査委員会（委員長はオーストラリア人のマイクル・コビ）の「報告書」に基づいている。
この委員会は2013年3月、ジュネーブにある国連人権理事会で、3人の構成によって急きょ設立された。委員会が設立される直前の状況は、共和国が衛星打ち上げに成功（2012年12月）、第3次核実験に成功（2013年2月）していて、米国が共和国への制裁策を強化しようとしていた時期であった。つまりは、朝米対決が先鋭化していた時期である。
米国はこの時から「人権問題」を創り上げて、共和国に対する国際的圧迫、孤立化攻勢を新しく加え始めようとしていたのだ。
たった3人の委員が1年足らずの間に、一国の人権実態を総合的に判断し、評価し、勧告案まで添付する「報告書」に、果たして科学性と信頼性、公正性が保障されていたかどうかについては、多くの人々が疑問視している。
調査委員会メンバーは、各国300人程度の証人と会い、調査をし、報告書を作成したとしている。
彼らが訪問し調査した国は、日本、米国、南朝鮮、ＥＵの一部などで、主として共和国と敵対関係にある国々であった。
委員の誰ひとりとして、対象となる共和国には一度も訪問せず、ましてや共和国の人々への取材、調査などは一度も実施していない。
つまり当該国の証言や意見をまったく反映していない、欠陥報告書であったということである。
しかも証言を得たとする脱北者たちの名前や出身地を、共和国に住んでいる彼らの近親者らに被害が及ぶとの理由で公開していない。
これでは脱北者だとする彼らの名前、経歴、職業、陳述内容などの事実関係が保障されていない。
国際機構の報告書としては、決定的に欠陥であったにも関わらず、国連は疑念のある「報告」文書を採択してしまった。
また、国連憲章がかかげる、主権平等の原則をも犯している。
２．
今回の国連での「人権騒動」は、米国が朝鮮戦争時に、国連安保理で共和国を「侵略者」だと決議させ、強引に「国連軍司令部」編成を認めさせていくカテゴリーや手口と酷似している。
当時、安保理に証言者として出席したのは、38度線一帯を視察していたとする「国連朝鮮委員団」の委員と「北朝鮮軍38度線突破」の第一報をワシントンに送った米韓国大使のムチオだけであった。
当事者である共和国政府はもちろん、一方の韓国軍からも誰一人、証言者には呼ばれなかった。
設立当初から国連は、対立する重要案件を決議する場合には、必ず、当時者双方の出席と証言の機会を保障していた。
しかし、米国は、設立当初から強権と米ドルによって、国連を支配してきたこともあって、「憲章」は「原則」止まりになっている。
国連朝鮮委員団の報告「3人」にしても、38度線南側に6月23日までいただけで、主にソウルに移動してからの韓国軍将兵たちの「ソウル情報」であった。
同じくムチオ大使にしても、朝鮮委員団等から得た間接情報でしかなかった。
米国にとって都合の良い情報だけを報告させ、共和国に「侵略者」のレッテルを貼り付ける作業を急いだことになる。
すでに在日米軍の空軍機が6月25日午後、38度線近くまで出動していたからである。
米軍爆撃機はやがて38度線を越え、北部へと飛来する可能性があった。
そうなれば、米軍が侵略軍となってしまう。
時の安保理は、ソ連欠席、中国代表不在であったから、欠格でもあった。
その欠格の穴を埋めるため米国は、強権とドルを使用した。
３．
米国は2004年7月、いわゆる「北朝鮮人権法」を成立させている。
人権保護という美名のもと、共和国への内政干渉と制度転覆への実行を、法制化したものである。
つまりこの法は、共和国の民主主義、市場経済化を促していくことを目的にしている。
具体的には、一日12時間の朝鮮語放送を開始し、その放送を聴取できる小型ラジオを共和国内に搬入させ、さらには共和国人民の脱北と、米国への移住、亡命を誘導するための財政的、物質的支援を保障している。
結局は、様々な手口を用いて、共和国人民間で政府および制度への不満を引き起こさせて、朝鮮式社会主義、または金正恩体制を崩壊させることを狙っていた。そのために米国は毎年、数千ドルもの予算をつぎ込んでいる。
今回、米国とその追従勢力（日本など）は、国連総会という公的機関を利用して、共和国の尊厳（金正恩第1書記に対して）を甚だしく冒瀆することで、共和国の体制と制度を崩壊させる意図で、共和国「人権決議」を政治的に利用していたことが明白となった。
米国は黒人や有色人種への民族差別で、日本は在日朝鮮人などアジア人蔑視観などで、告発され続けている。
日米ともに他国の人権を「問題化」できるほどに、人権模範国だと自負できるのだろうか。
米上院情報特別委員会が12月9日、中央情報局（ＣＩＡ）がブッシュ政権下で、テロ容疑者を拘束し、「強化尋問技術」（ＥＩＴ）という手法の過酷な尋問を行っていたとする報告書の要旨を公表した。
それによると連続して水責めを行い、「水死に近い状態」に追い込む、手を鎖でつり上げる、一週間近く睡眠を妨害する、暗闇の施設に閉じ込め足かせをして騒音を流す、直腸からの栄養注入、半裸で放置したため凍死するなど――こうした手法は、一般的には拷問である。
また、イラク戦争の大義名分とされた大量破壊兵器関連情報があいまいであったこと、米政府が安保理に発表した「移動式生物兵器製造施設」の存在も、アルコール依存症の亡命イラク人の作り話であったことなどについても、明らかとなった。
これが他国の人権を国連の場を使って「問題化」し、政治的に追及しようとしている米国の人権に対する実態であった。
一方の日本社会もまた、ヘイトスピーチ（憎悪表現）などがはびこり、人間の名誉と人権を傷つけてきた。
最高裁第3小法廷は同じく12月9日、「在日特権を許さない市民の会」のヘイトスピーチ行為は「人種差別」行為だと認定した。
日本の司法界はやっと、国連の「人種差別撤廃条約」の精神に近付いたかにみえる。
２０１４年１２月１１日 記
１．
第６９回国連総会第3委員会（人権）で、共和国への「人権決議」が11月8日、通過した。
決議を提起した主な国は、日本・ＥＵ・韓国などであったが、真の仕掛け人は米国であった。
今回の人権「騒動」は、米国が反共和国、敵視政策を実施してきた政治的孤立、経済封鎖、軍事的圧殺、敵視政策などに次ぐ、5番目の「人権問題」を創作し、共和国崩壊を早めることを目論むものであった。
決議の内容は、朝鮮人権状況に関連する調査委員会（委員長はオーストラリア人のマイクル・コビ）の「報告書」に基づいている。
この委員会は2013年3月、ジュネーブにある国連人権理事会で、3人の構成によって急きょ設立された。委員会が設立される直前の状況は、共和国が衛星打ち上げに成功（2012年12月）、第3次核実験に成功（2013年2月）していて、米国が共和国への制裁策を強化しようとしていた時期であった。つまりは、朝米対決が先鋭化していた時期である。
米国はこの時から「人権問題」を創り上げて、共和国に対する国際的圧迫、孤立化攻勢を新しく加え始めようとしていたのだ。
たった3人の委員が1年足らずの間に、一国の人権実態を総合的に判断し、評価し、勧告案まで添付する「報告書」に、果たして科学性と信頼性、公正性が保障されていたかどうかについては、多くの人々が疑問視している。
調査委員会メンバーは、各国300人程度の証人と会い、調査をし、報告書を作成したとしている。
彼らが訪問し調査した国は、日本、米国、南朝鮮、ＥＵの一部などで、主として共和国と敵対関係にある国々であった。
委員の誰ひとりとして、対象となる共和国には一度も訪問せず、ましてや共和国の人々への取材、調査などは一度も実施していない。
つまり当該国の証言や意見をまったく反映していない、欠陥報告書であったということである。
しかも証言を得たとする脱北者たちの名前や出身地を、共和国に住んでいる彼らの近親者らに被害が及ぶとの理由で公開していない。
これでは脱北者だとする彼らの名前、経歴、職業、陳述内容などの事実関係が保障されていない。
国際機構の報告書としては、決定的に欠陥であったにも関わらず、国連は疑念のある「報告」文書を採択してしまった。
また、国連憲章がかかげる、主権平等の原則をも犯している。
２．
今回の国連での「人権騒動」は、米国が朝鮮戦争時に、国連安保理で共和国を「侵略者」だと決議させ、強引に「国連軍司令部」編成を認めさせていくカテゴリーや手口と酷似している。
当時、安保理に証言者として出席したのは、38度線一帯を視察していたとする「国連朝鮮委員団」の委員と「北朝鮮軍38度線突破」の第一報をワシントンに送った米韓国大使のムチオだけであった。
当事者である共和国政府はもちろん、一方の韓国軍からも誰一人、証言者には呼ばれなかった。
設立当初から国連は、対立する重要案件を決議する場合には、必ず、当時者双方の出席と証言の機会を保障していた。
しかし、米国は、設立当初から強権と米ドルによって、国連を支配してきたこともあって、「憲章」は「原則」止まりになっている。
国連朝鮮委員団の報告「3人」にしても、38度線南側に6月23日までいただけで、主にソウルに移動してからの韓国軍将兵たちの「ソウル情報」であった。
同じくムチオ大使にしても、朝鮮委員団等から得た間接情報でしかなかった。
米国にとって都合の良い情報だけを報告させ、共和国に「侵略者」のレッテルを貼り付ける作業を急いだことになる。
すでに在日米軍の空軍機が6月25日午後、38度線近くまで出動していたからである。
米軍爆撃機はやがて38度線を越え、北部へと飛来する可能性があった。
そうなれば、米軍が侵略軍となってしまう。
時の安保理は、ソ連欠席、中国代表不在であったから、欠格でもあった。
その欠格の穴を埋めるため米国は、強権とドルを使用した。
３．
米国は2004年7月、いわゆる「北朝鮮人権法」を成立させている。
人権保護という美名のもと、共和国への内政干渉と制度転覆への実行を、法制化したものである。
つまりこの法は、共和国の民主主義、市場経済化を促していくことを目的にしている。
具体的には、一日12時間の朝鮮語放送を開始し、その放送を聴取できる小型ラジオを共和国内に搬入させ、さらには共和国人民の脱北と、米国への移住、亡命を誘導するための財政的、物質的支援を保障している。
結局は、様々な手口を用いて、共和国人民間で政府および制度への不満を引き起こさせて、朝鮮式社会主義、または金正恩体制を崩壊させることを狙っていた。そのために米国は毎年、数千ドルもの予算をつぎ込んでいる。
今回、米国とその追従勢力（日本など）は、国連総会という公的機関を利用して、共和国の尊厳（金正恩第1書記に対して）を甚だしく冒瀆することで、共和国の体制と制度を崩壊させる意図で、共和国「人権決議」を政治的に利用していたことが明白となった。
米国は黒人や有色人種への民族差別で、日本は在日朝鮮人などアジア人蔑視観などで、告発され続けている。
日米ともに他国の人権を「問題化」できるほどに、人権模範国だと自負できるのだろうか。
米上院情報特別委員会が12月9日、中央情報局（ＣＩＡ）がブッシュ政権下で、テロ容疑者を拘束し、「強化尋問技術」（ＥＩＴ）という手法の過酷な尋問を行っていたとする報告書の要旨を公表した。
それによると連続して水責めを行い、「水死に近い状態」に追い込む、手を鎖でつり上げる、一週間近く睡眠を妨害する、暗闇の施設に閉じ込め足かせをして騒音を流す、直腸からの栄養注入、半裸で放置したため凍死するなど――こうした手法は、一般的には拷問である。
また、イラク戦争の大義名分とされた大量破壊兵器関連情報があいまいであったこと、米政府が安保理に発表した「移動式生物兵器製造施設」の存在も、アルコール依存症の亡命イラク人の作り話であったことなどについても、明らかとなった。
これが他国の人権を国連の場を使って「問題化」し、政治的に追及しようとしている米国の人権に対する実態であった。
一方の日本社会もまた、ヘイトスピーチ（憎悪表現）などがはびこり、人間の名誉と人権を傷つけてきた。
最高裁第3小法廷は同じく12月9日、「在日特権を許さない市民の会」のヘイトスピーチ行為は「人種差別」行為だと認定した。
日本の司法界はやっと、国連の「人種差別撤廃条約」の精神に近付いたかにみえる。
２０１４年１２月１１日 記
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