「朝日新聞の『検証記事』考―その２」
「朝日新聞の『検証記事』考―その２」
8月24日、78才を迎える。
そのまた、2日後の26日に、大手術を受けることになる。
膵臓癌で、膵臓の全摘出とその周辺臓器を部分切除するため、10時間から11時間もの長時間を要する手術である。
長時間のため、麻酔薬も途中で追加する必要があるため、その可能性は少ないとしても、永久に目覚めない場合もあるから、覚悟はしておいてほしいと、執刀医の説明。
そんなこともあるのかと、死のことをぼんやりと考えながら手術の日を待っていた。
だからといって、万一の場合のことを何もする気にもなれず、多くの時間を読書（朝鮮関連と古代史関係）をして、過ごしてきた。
たまに原稿を書こうとしてみるが、何となく気力と筆力とが落ちていることを感じていたのも、現実であった。
せめてブログ上での原稿をと思い、気になっていることを書き始めてみるものの、入院中のベッド上のこともあり、思考がまとまらない。
で、直近に書いた朝日新聞の訂正記事問題―従軍慰安婦問題について、思いつくままのことを書くことにする。
朝日新聞が8月5、6日両日、過去の記事訂正報道をしていた同じ8月6日、国連人権最高代表のナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官（73）が、日本政府に慰安婦被害問題の解決を求める声明を発表した。
「旧日本軍の慰安婦被害者に対する人権侵害は今でも続いている。日本の一部の人々が彼女らに大きな苦痛を与える発言を継続しているのに、なぜ日本政府は何の反論もしないのか」「いわゆる慰安婦として知られている戦時の性暴行被害者の人権が第2次世界大戦が終わった後も数10年の間、持続的に侵害されている」などと指摘。
その上で安倍政権が6月に発表した「河野談話」検証に対して、ピレイ氏は、「今年6月、日本政府が慰安婦の強制動員事実が確認されなかったという内容の『河野談話検証報告書』を発表後、日本国内では一部の人々が慰安婦を売春婦だと公開的に呼んでいる」とし、「被害女性のための定義が具現されるどころか事実を否定して侮辱的な発言をする公人が増えている」ことを批判した。
そして、「自身の権利のために闘ってきた勇気ある女性たちが1人2人と亡くなるのを見ているのが辛い」として「日本政府が熱意を持って性奴隷問題に対して包括的かつ公正な、永久的な解決策を講じることを勧告する
と、強い意思を伝えた。当然の勧告だ。
国連人権協約機構は7月、（安倍政権の河野談話検証に対して）日本に慰安婦の性的奴隷行為に対する司法的賠償を実施するようにと勧告した。
国際社会は怒っている。安倍政権に対してはもちろんのこと、これまでこの問題の解決に無気力だった日本社会に対してもだ。
資料で確認できる軍慰安所の最初は1932年初め、日本陸海軍によって上海に設置されたもののようである。
なぜ、中国の上海なのか。日本の侵略戦争と日本人男性の性モラル、アジア人蔑視観などが関係していると思われる。
日本軍部は、満州事変（1931年9月）に対する世界の注目（批判）をそらすためと、中国民衆の抗日運動を弾圧することを目的として、中国人による日本人僧襲撃事件を演出して、これを機に大軍を派遣して上海占領を画策した。これが、第1次上海事変（1932年1月）である。
この事件による上海侵略は、失敗に終わった。中国人による抗日運動が激化したことと、国際的孤立（英米からの理解を得られず）を深め、日本軍は居場所を求めて日中全面戦争突入を、不可避にしてしまった。
上海侵略に失敗した日本軍将兵たちのはけ口は、中国人女性たちに向かった。
中国人女性たちへの強姦事件や暴力事件が多発したのである。
上海派遣軍参謀副長であった岡村寧次（ヤスジ）ら軍幹部たちは、女性への強姦事件を防ぐ目的で、日本から「慰安婦団」を招いて、慰安所を設置した。
当初は、日本人女性（まだ公娼制度が存在し、その下で働いていた女性たちに、好条件で募集）であった。
こうした当初の一部日本人女性たちの実態だけで、「公娼制度下にあった」「売春婦」などと、軍慰安婦制度を否定する言語を流布する行為は、否定のための否定であり、女性の人権を辱めていることになる。
その後、中国での日本軍慰安所が急増していくのは、1933年に入ってからである。
「満州国」建国直後の33年4月、中国東北地域一帯に多くの慰安所が設置されるのだが、そこには多くの朝鮮人女性たちが「動員」された。
さらなる軍慰安所の急増は、1937年7月からの中国全土への日中戦争拡大、1941年12月からのアジア・太平洋地域へのアジア太平洋戦争など、戦線が拡大されるに従い、日本軍は日本を含む各戦地、占領地に、多くの慰安所を設置していった。
いま、軍慰安婦問題を、朝鮮人慰安婦問題かのような印象付けが意図的に行われようとしている。
慰安婦にされたのは、日本人、朝鮮人、台湾人だけではない。
慰安婦にされた被害女性たちはほかに、中国人、フィリピン人、インドネシア人、ベトナム人、マレー人、タイ人、ビルマ人、カンボジア人、インド人、オランダ人、ユーラシアン（欧亜混血）、太平洋諸島住民など、広範囲な地域に及んでいる。それはまた、旧日本軍が進出していた地域の女性たちであった。
入院直前に読んでいた数冊の本の中で、韓国のカメラマン安世鴻（アン・セホン）氏が、出した写真文集『重重＝中国に残された朝鮮人日本軍慰安婦物語』（2013年6月、大月書店刊）が印象深かった。
その「解説」で、金富子（キム・ブジャ）氏（東京外国語大学教授）は、日本を次のように批判している。
「国家の組織である日本軍自らが軍専用の慰安所を立案、設置し、管理、運営（軍の直接経営、軍管理による業者への経営委託など）し、軍の命令、資金提供などによる業者を通じて、朝鮮人女性などを『慰安婦』として徴集したことである。すなわち『慰安婦』にされた朝鮮人女性の『戦後』（謝罪補償、現状復帰＝帰郷など）に、第一義的な責任があるのは日本政府であるということである」
安世鴻氏は同書で、中国東北地域に住む8人の朝鮮人オモニたちを紹介している。
それ以前に取材をしたオモニたちを含めて、日本の各地で写真展を企画した。
最初の写真展を2012年6月から、東京・新宿のニコンサロンで開催するために申込み、準備を進めていた。
開催1カ月前の5月下旬になって、写真展開催が「政治活動」になるからと、中止の通告を受けた。
東京地裁に写真展開催を求める仮処分の申請をし、開催3日前になってやっと裁判所が写真展開催の決定を出した。
こうした一連の流れは、現在の日本の閉鎖的である政治的、社会的現実を反映している。
ニコン側は、写真展開催中のギャラリーに弁護士を常駐させ、主催者の安氏の行動（政治的活動をしているかどうか）を監視すると共に、観客一人ひとりの手荷物検査を実施するという、類例のない人権無視の中での開催となった。
それでも、急造と表現監視の下での写真展期間中に多くの観客がつめかけたということに、私は日本の未来を信じたい。
慰安婦制度への日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」（93年）の発表によって日本は、過去の侵略戦争と植民地支配での被害者視点での再検証、脱植民地主義（歴史認識）へと、やっと進むはずであった。
少なくとも、日本（政権側）はやっと、朝鮮人慰安婦問題を解決し、過去の歴史問題を整理し清算していこうとする意欲があったのだと思う。
ところが河野談話発表直後から、談話や慰安婦問題を否定する歴史修正主義論が台頭してきた。
元慰安婦たちを、「自由意思」で、「金儲け」のために働いているのだから「強制性」も「軍の関与」もなく、何の問題もないとする論法で、すべてを被害者本人の責任に帰してしまう、人権意識の低さを露呈する論理がマスメディアに登場するようになった。
そうした社会的背景から、第1次安倍晋三政権（06～07年）、第2次安倍政権（12年末～）が登場してきた。
第1次安倍政権のとき、「強制性はなかった」（官憲が家に押し入って、人さらいのごとく連れ去ること）との閣議決定をしている。
その安倍晋三氏に群がる連中たちによって、過去の歴史を書き替えようとしていることは許せない。
彼らは、小さな文言の間違いにこだわり、資料や証拠がなければ、それは存在しなかったと強弁合唱を行っている。
旧日本軍による戦時性暴力によって、多くの女性たちが蹂躙され、現在もまだ苦しんでいる現実に、日本は重大な責任を負っていて、早急に修復していく責任もある。
ところが安倍政権の言動は、元慰安婦たちに謝罪し、補うどころか、彼女たちに3度目の「暴力」を振るっている。
1度目は、強制連行（甘言、詐欺、脅迫、勧誘など）をしたこと、2度目は戦争終了後に彼女たちを現地に置き去りにしたこと、3度目は彼女たちの存在を否定している現在の「安倍言語」によってである。
彼らは「強制性」の概念を矮少化して使用している。
河野談話では、「本人たちの意思に反して行われた」としているが、安倍首相や橋下大阪市長らは、自分の意思で行ったけれども不本意であったというケースもあるのではないかとして、これでは定義が広すぎるとしている。
彼らはまた、日本国内にあった公娼制度を想定し、軍慰安所と元慰安婦たちを、それに当てはめようとしているようだ。
一方、朝日新聞の記事訂正を「韓国に利用された」「慰安婦の大嘘報」「重罪」などと、週刊誌らがまた騒ぎ出しているが、「河野談話」の否定へと行き着く日本の現実を、国際社会は危惧していることをはっきりと理解すべきだ。
だが今は、米国からの懸念があったからとはいえ、安倍政権は河野談話を引き継ぐと世界に約束している。
このことから、決して後戻りさせないようにするべきだと考えている。
――私に生命力があれば、手術後の麻酔から目覚めるのは26日の夜半、若しくは27日未明かもしれない。
再び、このブログに原稿が発表できることを願っている。
２０１４年８月２２日 記
8月24日、78才を迎える。
そのまた、2日後の26日に、大手術を受けることになる。
膵臓癌で、膵臓の全摘出とその周辺臓器を部分切除するため、10時間から11時間もの長時間を要する手術である。
長時間のため、麻酔薬も途中で追加する必要があるため、その可能性は少ないとしても、永久に目覚めない場合もあるから、覚悟はしておいてほしいと、執刀医の説明。
そんなこともあるのかと、死のことをぼんやりと考えながら手術の日を待っていた。
だからといって、万一の場合のことを何もする気にもなれず、多くの時間を読書（朝鮮関連と古代史関係）をして、過ごしてきた。
たまに原稿を書こうとしてみるが、何となく気力と筆力とが落ちていることを感じていたのも、現実であった。
せめてブログ上での原稿をと思い、気になっていることを書き始めてみるものの、入院中のベッド上のこともあり、思考がまとまらない。
で、直近に書いた朝日新聞の訂正記事問題―従軍慰安婦問題について、思いつくままのことを書くことにする。
朝日新聞が8月5、6日両日、過去の記事訂正報道をしていた同じ8月6日、国連人権最高代表のナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官（73）が、日本政府に慰安婦被害問題の解決を求める声明を発表した。
「旧日本軍の慰安婦被害者に対する人権侵害は今でも続いている。日本の一部の人々が彼女らに大きな苦痛を与える発言を継続しているのに、なぜ日本政府は何の反論もしないのか」「いわゆる慰安婦として知られている戦時の性暴行被害者の人権が第2次世界大戦が終わった後も数10年の間、持続的に侵害されている」などと指摘。
その上で安倍政権が6月に発表した「河野談話」検証に対して、ピレイ氏は、「今年6月、日本政府が慰安婦の強制動員事実が確認されなかったという内容の『河野談話検証報告書』を発表後、日本国内では一部の人々が慰安婦を売春婦だと公開的に呼んでいる」とし、「被害女性のための定義が具現されるどころか事実を否定して侮辱的な発言をする公人が増えている」ことを批判した。
そして、「自身の権利のために闘ってきた勇気ある女性たちが1人2人と亡くなるのを見ているのが辛い」として「日本政府が熱意を持って性奴隷問題に対して包括的かつ公正な、永久的な解決策を講じることを勧告する
と、強い意思を伝えた。当然の勧告だ。
国連人権協約機構は7月、（安倍政権の河野談話検証に対して）日本に慰安婦の性的奴隷行為に対する司法的賠償を実施するようにと勧告した。
国際社会は怒っている。安倍政権に対してはもちろんのこと、これまでこの問題の解決に無気力だった日本社会に対してもだ。
資料で確認できる軍慰安所の最初は1932年初め、日本陸海軍によって上海に設置されたもののようである。
なぜ、中国の上海なのか。日本の侵略戦争と日本人男性の性モラル、アジア人蔑視観などが関係していると思われる。
日本軍部は、満州事変（1931年9月）に対する世界の注目（批判）をそらすためと、中国民衆の抗日運動を弾圧することを目的として、中国人による日本人僧襲撃事件を演出して、これを機に大軍を派遣して上海占領を画策した。これが、第1次上海事変（1932年1月）である。
この事件による上海侵略は、失敗に終わった。中国人による抗日運動が激化したことと、国際的孤立（英米からの理解を得られず）を深め、日本軍は居場所を求めて日中全面戦争突入を、不可避にしてしまった。
上海侵略に失敗した日本軍将兵たちのはけ口は、中国人女性たちに向かった。
中国人女性たちへの強姦事件や暴力事件が多発したのである。
上海派遣軍参謀副長であった岡村寧次（ヤスジ）ら軍幹部たちは、女性への強姦事件を防ぐ目的で、日本から「慰安婦団」を招いて、慰安所を設置した。
当初は、日本人女性（まだ公娼制度が存在し、その下で働いていた女性たちに、好条件で募集）であった。
こうした当初の一部日本人女性たちの実態だけで、「公娼制度下にあった」「売春婦」などと、軍慰安婦制度を否定する言語を流布する行為は、否定のための否定であり、女性の人権を辱めていることになる。
その後、中国での日本軍慰安所が急増していくのは、1933年に入ってからである。
「満州国」建国直後の33年4月、中国東北地域一帯に多くの慰安所が設置されるのだが、そこには多くの朝鮮人女性たちが「動員」された。
さらなる軍慰安所の急増は、1937年7月からの中国全土への日中戦争拡大、1941年12月からのアジア・太平洋地域へのアジア太平洋戦争など、戦線が拡大されるに従い、日本軍は日本を含む各戦地、占領地に、多くの慰安所を設置していった。
いま、軍慰安婦問題を、朝鮮人慰安婦問題かのような印象付けが意図的に行われようとしている。
慰安婦にされたのは、日本人、朝鮮人、台湾人だけではない。
慰安婦にされた被害女性たちはほかに、中国人、フィリピン人、インドネシア人、ベトナム人、マレー人、タイ人、ビルマ人、カンボジア人、インド人、オランダ人、ユーラシアン（欧亜混血）、太平洋諸島住民など、広範囲な地域に及んでいる。それはまた、旧日本軍が進出していた地域の女性たちであった。
入院直前に読んでいた数冊の本の中で、韓国のカメラマン安世鴻（アン・セホン）氏が、出した写真文集『重重＝中国に残された朝鮮人日本軍慰安婦物語』（2013年6月、大月書店刊）が印象深かった。
その「解説」で、金富子（キム・ブジャ）氏（東京外国語大学教授）は、日本を次のように批判している。
「国家の組織である日本軍自らが軍専用の慰安所を立案、設置し、管理、運営（軍の直接経営、軍管理による業者への経営委託など）し、軍の命令、資金提供などによる業者を通じて、朝鮮人女性などを『慰安婦』として徴集したことである。すなわち『慰安婦』にされた朝鮮人女性の『戦後』（謝罪補償、現状復帰＝帰郷など）に、第一義的な責任があるのは日本政府であるということである」
安世鴻氏は同書で、中国東北地域に住む8人の朝鮮人オモニたちを紹介している。
それ以前に取材をしたオモニたちを含めて、日本の各地で写真展を企画した。
最初の写真展を2012年6月から、東京・新宿のニコンサロンで開催するために申込み、準備を進めていた。
開催1カ月前の5月下旬になって、写真展開催が「政治活動」になるからと、中止の通告を受けた。
東京地裁に写真展開催を求める仮処分の申請をし、開催3日前になってやっと裁判所が写真展開催の決定を出した。
こうした一連の流れは、現在の日本の閉鎖的である政治的、社会的現実を反映している。
ニコン側は、写真展開催中のギャラリーに弁護士を常駐させ、主催者の安氏の行動（政治的活動をしているかどうか）を監視すると共に、観客一人ひとりの手荷物検査を実施するという、類例のない人権無視の中での開催となった。
それでも、急造と表現監視の下での写真展期間中に多くの観客がつめかけたということに、私は日本の未来を信じたい。
慰安婦制度への日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」（93年）の発表によって日本は、過去の侵略戦争と植民地支配での被害者視点での再検証、脱植民地主義（歴史認識）へと、やっと進むはずであった。
少なくとも、日本（政権側）はやっと、朝鮮人慰安婦問題を解決し、過去の歴史問題を整理し清算していこうとする意欲があったのだと思う。
ところが河野談話発表直後から、談話や慰安婦問題を否定する歴史修正主義論が台頭してきた。
元慰安婦たちを、「自由意思」で、「金儲け」のために働いているのだから「強制性」も「軍の関与」もなく、何の問題もないとする論法で、すべてを被害者本人の責任に帰してしまう、人権意識の低さを露呈する論理がマスメディアに登場するようになった。
そうした社会的背景から、第1次安倍晋三政権（06～07年）、第2次安倍政権（12年末～）が登場してきた。
第1次安倍政権のとき、「強制性はなかった」（官憲が家に押し入って、人さらいのごとく連れ去ること）との閣議決定をしている。
その安倍晋三氏に群がる連中たちによって、過去の歴史を書き替えようとしていることは許せない。
彼らは、小さな文言の間違いにこだわり、資料や証拠がなければ、それは存在しなかったと強弁合唱を行っている。
旧日本軍による戦時性暴力によって、多くの女性たちが蹂躙され、現在もまだ苦しんでいる現実に、日本は重大な責任を負っていて、早急に修復していく責任もある。
ところが安倍政権の言動は、元慰安婦たちに謝罪し、補うどころか、彼女たちに3度目の「暴力」を振るっている。
1度目は、強制連行（甘言、詐欺、脅迫、勧誘など）をしたこと、2度目は戦争終了後に彼女たちを現地に置き去りにしたこと、3度目は彼女たちの存在を否定している現在の「安倍言語」によってである。
彼らは「強制性」の概念を矮少化して使用している。
河野談話では、「本人たちの意思に反して行われた」としているが、安倍首相や橋下大阪市長らは、自分の意思で行ったけれども不本意であったというケースもあるのではないかとして、これでは定義が広すぎるとしている。
彼らはまた、日本国内にあった公娼制度を想定し、軍慰安所と元慰安婦たちを、それに当てはめようとしているようだ。
一方、朝日新聞の記事訂正を「韓国に利用された」「慰安婦の大嘘報」「重罪」などと、週刊誌らがまた騒ぎ出しているが、「河野談話」の否定へと行き着く日本の現実を、国際社会は危惧していることをはっきりと理解すべきだ。
だが今は、米国からの懸念があったからとはいえ、安倍政権は河野談話を引き継ぐと世界に約束している。
このことから、決して後戻りさせないようにするべきだと考えている。
――私に生命力があれば、手術後の麻酔から目覚めるのは26日の夜半、若しくは27日未明かもしれない。
再び、このブログに原稿が発表できることを願っている。
２０１４年８月２２日 記
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