「’１３『南北コリアと日本のともだち松山展』と『写真展』」の開催

「南北コリアと日本のともだち松山展」は、わたしたちの住む東北アジア地域の平和をねがう催しです。

　大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国・日本そして在日コリアンの子どもたちの絵を、ひとつの会場に展示して、絵でお互いを紹介しあい、わたしたちの間にある壁を乗り越える第一歩にします。

　この絵画展は、2001年から始まりました。松山だけでなく、東京、ソウル、ピョンヤンでも展示しています。


と　き　　：2月6日（水）～11日（月）10時～17時30分

ところ　　：愛媛県立美術館南館３F　県民ギャラリー12　松山市堀之内　089－932-0010

入　場　　：無料

展示作品：朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国の小中学校、四国朝鮮初中級学校の生徒の絵など　約150点、
　　　　　　　朝鮮民主主義人民共和国の風景写真　約60点

共　催　　：朝鮮学校を支える四国の会

後　援　　：「南北コリアと日本のともだち展」実行委員会（東京）

「『外国為替及び外国貿易法』の適用とは」

「『外国為替及び外国貿易法』の適用とは」


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名田隆司



　第２次安倍晋三政権の対北朝鮮政策は、「圧力と対話」スタンスだとしている。

　政権発足直後の昨年末、拉致被害者家族会幹部たちとの懇談の席上では、圧力及び制裁に重点を置く方針のことを語っていた。

　従って、圧力及び制裁を基本にするというのが、安倍政権の対北朝鮮政策の姿勢なのであろう。

　ところで、昨年４月、金日成主席生誕１００周年の祝賀行事に参加するため、日本祝賀団の一人として平壌を訪問した帰途の、関西空港でのことである。

　私を含む数人だけ、特に私のトランクと手荷物の全てを税関係官から開示を求められた。

　私のトランクには、私の著書「強盛大国へ向かう朝鮮」が国際学芸・文芸コンクールで最優秀賞を授与したときの記念品と書籍、購入した記念切手などが入っていた。

　事前に、平壌で購入したものは全て没収されることを聞いていたから、切手以外は何も購入していなかった。（別の人は、機内で開封したアメ玉まで没収されていた）

　空港の係官に、私のものを没収する根拠を示せと抗議をしたが、彼らは上からの指示だからとの一点張りで埒が明かないため、彼らが言うところの上（東京の責任担当者）の氏名と電話番号を聞いた。（松山まで帰るバスの時刻が迫っていたので）
　
　翌日、「経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課調整・法規担当」という長ったらしい名前の役所の責任者に電話をした。

　私の抗議内容に応えられなくなった関空の係官が前日、何度か問い合わせをしていたためか、東京でも私の要件については事前に知っていたようだった。

　適用する法律は、1949年の「外国為替及び外国貿易法」だという。

　その法令を対北朝鮮に適用したのは06年からで、北朝鮮を原産地、または船便などの貨物はあまねく、それに該当するのだという。

　06年といえば、第1次安倍政権が成立するときである。

　古い法律のうえに、北朝鮮の名前を接木して、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」とした。

　この法律は06年以降、1年延長措置が繰り返されて、現在がある。

　しかも延長されるたびに、「その他」の項目解釈を拡大して、貨物や商船以外に、金融関係などにも及んでいる。

　現在は2012年4月3日の閣議決定によって、今年の4月13日まで実施することになっているが、従来より厳格になっている。

　「その他」の項目を厳格にして、資料や原稿、カタログ、私信にまで適用を拡大しているからである。

　私信までを対象としているから、確認義務の履行作業を銀行以外に、郵便局にも指定している。

　北朝鮮産のものは、アメ玉一つさえ持ち込ませない、また、日本からの送金はもちろんのこと、手紙や資料類さえ送れないという。

　現在、北朝鮮との「関係」は、このように非常識以上の酷い状況になっている。

　日本は、昨年4月の安保理議長声明の採択を受けて独自制裁をさらに強化したと思われる。

　日本の歴代政権は、北朝鮮を窒息させるつもりで、制裁を強化してきたのであろうか。

　以上の事情を知り、憤慨していた私は敢て、朝鮮対外文化連絡協会（対文協）へ1月12日、私信とは別に原稿を松山中央郵便局から送付することにした。

　原稿とは、「2013年の『新年の辞』を読む」と「朝鮮戦争と731部隊」の2本（ともにブログに掲載している）である。

　この時期、対文局に私信と原稿を送付した理由は、2つある。

　1つは、「外為法」適用の不当性を抗議するためで、もう1つは、金正恩時代最初の『新年の辞』への挨拶のためであった。
　
　案の定、3日後の15日に松山中央郵便局の担当係長が、対文協へ送付した郵便物を持って自宅にやってきた。

　彼は申し訳なさそうに、法律によってこの郵便物は送付できませんと言った。

　そうした予感を持っていたとはいえ、私は意地悪く、どの法律を適用するのか、その根拠は何かなどと質問した。

　このような例は当局ではこれが初めてで、対北朝鮮制裁法だと思いますと、彼はしどろもどろであった。

　もっと具体的に、はっきりと伝える必要があるのではないか（実はこれは政府に言っているのだが）と、彼には帰ってもらった。

　翌日、返答を聞くまでもなかったのだが、「外為法」のその他の項目が適用された結果で、郵便物の返却を希望されないようでしたら、これを大阪の担当部局（税関）に送り、開封して検閲をすることになりますが、それでもよろしいですかと聞いた。

　関空での場合でもそうだったが、一般日本人として私が初の対象者だと聞いていたので、テストケースにするつもりで同意した。

　
　以上が、私自身が体験した北朝鮮制裁法（嫌がらせ）をめぐるトラブルで事例である。

　私信まで禁じている北朝鮮との「関係」を、安倍政権はまだそれ以上の、「圧力」と「制裁」を実行することを考えているようだ。

　そのことについて、古屋圭司拉致問題担当相は16日、拉致問題の解決に向けて超党派の連携をはかるとしたうえで、「（安倍政権は）圧力をかけて対話を引き出す」との、圧力と対話スタイルを語っていた。

　圧力をかけて対話の席に相手を座らせるといった手法は、帝国主義のなかでも最悪手（暴力的）である。

　自主性を旨としている国家には、そのような古風な強圧的手段など通じることはない。

　安倍首相自身もそうであるが、現政権の閣僚はそろって、空疎なだけの勇ましい表現を好んで多様しているようだ。

　彼らの発言は、内容的にも実態的にも、現実政治を表現も反映もしているようにはみえない。

　現在、安倍政権は国連安保理では、北朝鮮が昨年末に打ち上げた人工衛星に対して、制裁決議の強化で応えようと汗をかいている。

　国内では、朝鮮高校への授業料無償化案を潰す方向で動いている。

　さらに、日本側が延期にした第2回政府間協議（局長級会談）を2月に再開したいとする北朝鮮への返答もまだ定まっていない。

　延期を無期限にするようでは、日本人遺骨問題の遺族たちの立場を中途半端にし、置き去りにし、国内での人権配慮不足問題だと指摘する必要がある。

　それよりも、北朝鮮に対するいま以上の制裁とは、どのような内容のことを想定しているのであろうか。

　自由に個人の手紙も出せないし受け取れない、現況以上の制裁を実施する権利など、人権と主体性が発達している現代社会では、いかなる政権にもそのような制裁権限がないことを、特に表明しておく。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１月１７日　記


追記

　20日に、大阪税関大阪外郵出張所から、簡易書留の葉書が送られてきた。

　「貴殿よりの郵便物は、平成21年6月18日から、外国為替及び外国貿易法に基づき輸出禁止措置が講じられました」とあった。

　これらの運用の基準は、係官のその時々の恣意的判断があるとしか思えない。

　北朝鮮へは何も送れないし、連絡もできない。

「２０１３年の『新年の辞』を読む」

「２０１３年の『新年の辞』を読む」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛現代朝鮮問題研究所代表　名田隆司


１．
　金正恩第一書記が1日、施政方針に当たる『新年の辞』を発表した。

　金正日時代は、元旦付の主要3紙（党・軍・青年の各機関紙）に「新年共同社説」（95年から）として発表していたのと同じである。

　金日成時代の94年までは、今回と同じく1日に『新年の辞』として主席が直接発表していたからその方式に倣ったものと思われる。

　金正恩第一書記の風貌が、金日成主席の再来ではないかと騒がれたこともあってか、言動にも、どことなく主席をイメージさせるものが見受けられる。

　主席は、『新年の辞』を発表したあと、必ず「平壌少年学生宮殿」などに赴き、未来の朝鮮を担う少年少女たちとの楽しい時間を共有していた。

　第一書記も、今後はそれに倣うと思われる。

　『新年の辞』も「新年共同社説」も共に、前年の党と国家の活動内容を総括し、新しい年の活動方針を提示している。

　だから、それを読み理解すれば、その年の朝鮮の政治動向を知るバロメータになるとして、内外から注目されてきた。


２．
　朝鮮にとっての2012年は、金日成主席生誕100周年の年で、同時に金正日総書記を喪った哀しみがまだ癒えぬ年で、慶祝と共に悲哀感も漂うという、朝鮮人民にとっては複雑な心境の年ではなかったかと思う。

　それはまた、「チュチェ年号」を制定した101年目に当たる年でもあったのだ。

　それで金正恩第一書記は、これまでのチュチェ100年史を「勝利と栄光」の歴史を刻んだと、誇らかに総括している。

　それもそうだろう。金日成主席は、日帝侵略軍との16年近い戦争に勝利し、民族自立・自主国家の朝鮮民主主義人民共和国を創建し、社会主義朝鮮を発展させてきた。
　
　その過程で、米帝国主義らとの3年間にわたる侵略戦争にも勝利し、チュチェ朝鮮の思想的団結の威力を世界に誇示したからだ。

　金正日総書記は、朝鮮に襲ってきた国際政治と自然界との猛威に対して、先軍政治方式で果敢に立ち向かい、強盛国家の礎を築き上げた。

　この二人の「偉業」があってこそ、今日の朝鮮が存在していると言えるだろう。

　それを「二人の領袖」と表現している。

　「朝鮮人民が数千年の歴史においてはじめて迎え高く戴いた偉大な領袖（金日成と金正日）であり、白頭山大国の永遠なる影像であり、すべての勝利と栄光の旗じるしです」と表現していたことは、あながち誇張とは言えまい。

　この言葉は今後、朝鮮現代史を語る際のキーワードとして、理解しておく必要があるだろう。

　二人を朝鮮革命の「領袖」としたことは、朝鮮人の精神的象徴で、また、意志でもあって、決して矛盾するものではない。

　「金日成－金正日主義の旗のもと」で、新たなチュチェ100年代の初年・2012年の成果のうち、人工衛星「光明星3」号2号機の打ち上げ成功（昨年12月12日）を第一に挙げていたことは、当然であったろう。

　人工衛星の打ち上げは、先軍朝鮮を指導してきた金正日総書記の遺訓だったからで、その成功は「遺訓を立派に実現」したことになるからでもある。

　そして、100%の「われわれの力と技術、知恵によって」成功したことが、全朝鮮人民に必勝の信念と勇気を与え、世界に「朝鮮は決心すれば必ず実行するということをはっきりと示した」のである。

　今後の強盛国家建設の進軍では、この人工衛星打ち上げ成功が、限りない力を与え続けていくことだろう。

　さらに、熙川発電所と端川港建設の完土、数多くの主体的、近代化の工場・企業が建設されたことによって、重要な基幹工業部門を整えたとしている。

　革命の首都・平壌の面貌も、倉田通りと綾羅人民遊園地や多くの記念碑的建造物の建設などによって一新されたと誇っている。

　こうした建設進軍は、思いがけない総書記の逝去を迎えて「血の涙」のなかで進めて成果を挙げてきただけに、朝鮮人民たちにとっては、「鉄石の信念」を胸に深く植え付けたに違いない。

『新年の辞』においても、「昨年われわれが送り迎えた月日は、党と軍隊と人民の不滅の一心団結が断ち切ろうにも断ち切れない血縁的つながりで固められた感動深い日々でした」と、回顧している。

　一心団結で前進していく姿こそ、社会主義朝鮮の本領である。


３．
　新年・2013年は、強盛国家建設のための壮大な進軍を進めていく年になるだろう。

　今年の朝鮮は、朝鮮民主主義人民共和国創建65周年と、朝鮮戦争勝利60周年を迎える。

　その重要な節目を、「われわれは金日成－金正日主義の旗を高く掲げ、自主の道、先軍の道、社会主義の道に沿ってあくまでもまっすぐ進む」のだと、宣言している。

　その2013年には、重要な課題が2つある。

　1つは、社会主義・強盛国家の建設であり、もう1つは祖国統一への新局面を開くことである。

　強盛国家建設において提起される第一の課題は、経済問題（経済強国建設）である。

　経済強国建設のためには、成功した実用衛星製作の技術（主体的な）を人民生活の向上へと転換させることにあるだろう。

　そのための闘争スローガン、2013年のスローガンが発表された。

　「宇宙を征服したその精神、その気迫で経済強国建設の転換的な局面を切り開いていこう！」である。

　さらにまた、政治的・軍事的威力を全面的に強化していくために、先軍政治・先軍革命の政治を引き続き推進していくことも宣言している。

　いま、米帝国主義をはじめとした帝国主義陣営が、社会主義朝鮮の体制を破壊しようとしている現実に対して、強力に対向できるのは、核保有以上に、朝鮮労働党のまわりに固く結集した朝鮮人民の一心団結であって、一心団結こそ、「最強の武器」であったと思う。

　『新年の辞』では、「軍事力はすなわち国力であり、軍事力を全面的に強化する道に強盛国家もあり、人民の安泰と幸せでもあります」と言っている。

　帝国主義陣営との厳しい政治的・軍事的・経済的対立のなかでも、朝鮮式社会主義と強盛国家を追及し、人民の安全と最高の幸せを実現していく最大の鍵は、「一当百」をスローガンとする革命武力の強化発展にあるとしている。

　「武力強化」という言葉は誤解されやすい。

　日本や米国では、他国に対する軍事的圧力と脅迫、恫喝のために使用する道具となっているのとは違い、朝鮮では第一に防衛のため、第二に強盛国家建設のために必要なのである。

　「（帝国主義から）祖国の安全と国の自主権をしっかりと守り、地域の安定と世界の平和を守ることに寄与」するためにも、武力強化（防衛力）が必要だという意味である。

　社会主義強盛国家を建設するためにはさらに、全人民が高い文化知識（社会主義的）と壮健な体力、道徳性と健全な生活気風がみなぎる社会主義文化社会の実現を要求している。

　そうした社会を実現するために、活動家や幹部たちに対して、さらなる厳しい要求（活動と生活スタイル）をしていることにも必然性がある。

　そのために、「幹部の思想観点と活動気風、活動態度を根本的に改善」することを挙げている。

　どの国、どの社会、どの時代でも、一つの体制が長期間継続していくと、その過程で組織内部と中間幹部層に、官僚主義的、保守主義的、権威主義的、秘密主義的などの腐敗菌がはびこっていく。

　例えば、2013年にスタートする中国の習近平体制でも、「中華民族の偉大な復興実現」だと唱えて、党幹部の腐敗や貧富の格差拡大などを失くしていくことを、最初の政治スタートに掲げている。

　朝鮮労働党の場合、金日成時代から「すべてを人民のために、すべてを人民大衆に依拠」する活動スタイルを、党幹部たちに要求してきた。

　これを「人民中心主義」だとしている。

　金正恩第一書記も『新年の辞』で、すべての幹部たちに「人民のために靴底がすりきれるほど走り続け、古い思考方式の枠から脱してすべての活動を絶えず革新し、大衆を奮い立たせて隊伍の進路を開いていく」幹部こそが、朝鮮労働党が求める真の幹部だと言っている。

　常に人民の中に入っていって活動するスタイルを、金日成・金正日式の「人民観」だとしている。

　革命家が必ず持つべきこの人民観・人生観こそ、金日成主席が抗日パルチザン闘争時代から育んできたものである。

　だから、朝鮮労働党は、幹部活動のテキストに、常に人民観を用いて、組織と幹部の腐敗性を防ぐことに努力してきた。

　朝鮮式社会主義の威力に、この人民観があった。


４．
　朝鮮の統一は、全朝鮮人民にとってだけではなく、世界アジアの平和と安定、発展にとっても重要な政治的、民族的、自主的な課題である。

　「祖国統一はこれ以上延ばすことのできない民族至上の切実な課題」だとしているのは、至極、当然のことである。

　そのためにも、統一実現で障害となっているものを除去していく必要がある。

　その最大のものこそ、米帝国主義の反共・反共和国政策と南朝鮮に駐留している米軍である。

　さらに、その米国の反共和国政策を補完している日本の共和国敵視政策、南朝鮮の右派勢力である。

　しかし、最大の障害であった米国との関係は94年の「朝米共同宣言」によって、制度的にも政策的にも完了していると考えてもよい。

　共同宣言では、米国は朝鮮の自主権と体制を保障し、核脅威を与えず、国交正常化に向かっての協議を進めていくことを約束していたからである。

　それを誠実に実行していく先に見えていたものは、朝鮮停戦協定を朝米平和協定へと転換していく協議が待っていたのだ。

　だが、米国はまだ、その協議の椅子に座ることに逡巡し、幾つもの難問を創作しては時間稼ぎをしているだけである。

　朝鮮を「国際社会」から孤立化させようと、あれこれの課題を出してもいるのだが、帝国主義者の嘘や二重基準の「武器」は、朝鮮ではすでに破綻しているから通用してない。

　アジア・太平洋地域を重視している米国は早晩、朝米協議の再開へと動くだろう。

　米国が幾つかの前提条件を出したり、はたまた時間がかかったとしても、朝米協議が始まれば、平和協定の道へと進むしかないのだ。

　例え、朝米平和協定が締結されたとしても朝鮮半島の南北統一の主体は、どこまでいっても全朝鮮民族なのである。

　傲慢な米国の政治的準備など、少しも待つ必要などはないと金正恩第一書記は言っている。

　「今年、祖国統一の新局面を開かなければならない」ことを主張しているからである。

　全朝鮮民族の側で統一準備の力量を高めていけば、最大の障壁である米国との関係でさえ、変化させていくことができるとする、主体力量論である。

　「国の分裂に終止符を打ち、統一を実現するうえで提起される重要な問題は北と南の対決状態を解消することです」

　「全民族が力を合わせればこの世に不可能なことはありません」

　第一書記の主張に、私も賛同する。

　実際、2000年の「6.15共同宣言」と07年の「10.4宣言」によって、南北朝鮮の政治・経済・文化と人的交流への奔流は大きくなり、人民たちの意識も埋っていった。

　その間、6.15と10.4の本質的な力量は、米帝や反統一勢力たちの圧力をも揆ね除けて、民族の和解と団結をいっそう強化していったという現実を忘れてはならない。

　だからこそ、6.15と10.4の宣言は、「新世紀の民族共同の統一大網であり、平和・繁栄の里程標」であったと言えるのである。

　6.15と10.4の宣言内容を推し進めていけば、間違いなく民族最大の課題であった統一が近づいてくる。

　だから「新局面」を開いていこうと第一書記は、これは多分、南の朴槿恵次期大統領に対して、南北首脳会談の開催を呼び掛けていたのではないだろうかと思う。

　朴槿恵氏も、平壌訪問に意欲をみせていたからである。彼女が大統領に就任する2月25日以降、平壌とソウルの間で南北の密使が行き交い、首脳会談開催への可能性を近付けていくかもしれない。

　その場合には、李明博政権時代の5年間をしっかりと清算していくことから、南北の関係は希望ある「新局面」を展開していくことになるのではないだろうか。


５．
　最後に『新年の辞』を読み、気付いたことを2点だけ書くことにする。

　1点目は、党を中心に据えた展開をしていることに、改めて気付いたことである。

　「党のまわりに固く結集し」との表現を再三使用して、一心団結と強盛国家建設の実現を強調していること。

　実際に後段で，「党組織の戦闘的機能と役割をいっそう高めるべきです」と、「党活動を1970年代のよう」な党中心システムで、実践活動を行っていくことを指示している。

　だからといって、金正日時代の先軍政治を否定したのではない。

　苦難の行軍期の90年代を、すべてのことを人民軍を中心にして超強行突破していった先軍時代の政治は、朝鮮革命存亡の時期でもあって、現時代のパルチザン闘争を行っていた時期とも比定されている。

　金正日総書記も決して党を軽視していたのではない。

　苦難の行軍を突破したと宣言した02年以降、活動のスタンスを党へと序々に移しつつあったことからでも、そのことは理解できる。

　金正恩第一書記も、党代表者会と改正した党規約に基いて選出されていたのであるから、軍から党への権力移行を混乱なく行おうとしていたことが伺える。

　2点目は、日本についての言及がなかったことである。

　2013年の重点項目では、朝鮮民主主義人民共和国創建65周年と、朝鮮戦争勝利60周年を輝かせて迎えることと共に、強盛国家建設と南北統一で新局面を開いていくことを掲げていた。

　そのどの局面にも、直接、日本との関係を考慮すべき必要な点はなかった。

　とはいえ、日本とは隣国同士であり、何かと歴史的な関係も根深く存在しており、すべての問題でまだ解決していない「関係国」である。

　その日朝間の現在は、第2回局長級協議（昨年の12月5、6両日の予定であった）が、当時の野田政権の判断によって「延期」となったままである。

　安倍晋三政権の成立が確実となった選挙直後、朝鮮側から「延期」となった日朝政府間協議を、2月中旬頃に再開できないかとの要請があった。

　安倍政権はまだ、そのことについて検討もしていないようであるが、ボールは確実に日本側に投げ掛けられている。

　ボールが日本へと返球された第2回局長級協議を安倍政権が素直に受け入れて投げ返せるのか、返した場合でも日朝平壌宣言の精神を尊重していくのかどうかによっても、局面は全く違った方向へと展開していくだろう。

　これまでの安倍晋三氏の言説からは、楽観論など決して許されないだろうけれど、それでも安倍政権の態度（政治判断）待ちの状態になっているのである。

　朝鮮側も、決して日本を無視したのではなく、安倍政権の出方を待っているとの「無言」のメールで、何も言及しなかったのかも知れない。

　2013年の今年には、南北首脳会談、さらに朝米協議が予想されるけれど、強硬論を旨とする安倍政権の姿からは、日朝政府間協議の再開さえ、遠くに霞んで見えるのは寂しい。

　「われわれは今後とも、自主、平和、親善の理念のもとにわが国の自主権を尊重し、われわれに友好的な世界各国との友好・協力関係を拡大、発展させ、地域の平和と安定を守り、世界の自主化を実現するために大いに努力するでしょう」との、『新年の辞』の結び表現で、朝鮮が平和志向であったことが、はっきりと理解できるだろう。

　安倍政権がこの『新年の辞』からメッセージをしっかりと受け止められる政治構築をしてくれることを願って、ペンを置く。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年　１月　６日　記

「第８報 ４年ぶりの日朝政府間交渉の行方」

「第８報　４年ぶりの日朝政府間交渉の行方」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名田隆司


　北朝鮮が12月1日に人工衛星（ミサイル）打ち上げを予告したことで、野田政権が5、6両日に予定していた2回目の局長級協議の延期を通告した。

　それに対して北朝鮮側が、延期された日朝政府間協議を来年（2013年）2月ころに再開できないかと、日本側に打診していたことが30日、複数の日朝関係筋（民主党または外務省の関係者）が明らかにしたことを、メディア側が大きく報道（31日）した。

　北朝鮮からの打診は、自民党の安倍晋三政権の誕生が確実になった16日の衆院選直後、非公式に連絡があったと思われる。

　これは、安倍政権との間で腰を据えた日朝協議を行い、諸懸案の解決を進めていきたいとのメッセージであったろう。

　そのためにも、日本側が最もこだわっている拉致問題について、「朝日双方がお互いの意見を言い合う実質的な議論をしよう」と提案もしている。

　ということは、日本側の出方次第によっては、従来主張の「解決済み」との姿勢を転換して、拉致問題に関して継続協議で臨むのだとしているのだろう。

　それはまた、協議および交渉を進めていけば、拉致問題解決に限りなく近づいていくことを示唆している。

　その際、分かりにくかった拉致問題の解決および交渉の出口の設定を、日本側に要求している。それは当然のことであったろう。

　これまで、被害者5人と家族の帰国や再調査なども評価せず、そのつど、批判と非難を繰り返し、制裁や圧力を強化していった日本政府の態度には、北朝鮮側では今後どのように対応していいのか分からなかったのではないだろうか。

　安倍首相がしきりに使用している「（拉致問題の）完全解決」は、抽象言語になっていて、日本人にも分かりづらい。

　完全解決とは何を指しているのか、その具体的な内容を、家族会側には伝えているのだろうか。

　どのようにでも解釈できる「完全解決」言語は、北朝鮮への恫喝言語、武器にもなっているのだ。

　そうした言語を使用している限り、例え協議が再開された場合でも、双方の不信感（誤解）だけが増幅して、協議も進まなくなってしまう可能性がある。

　先日の家族会との懇談会で、北朝鮮への圧力政策を強めていくことを語っていた安倍首相は、早々と、朝鮮高校授業料無償化を適用しない方針を決めたりしているから、制裁強化に傾いているのは間違いない。

　制裁や圧力強化と対話や交渉は、水と油の関係であって、現実の安倍政権では、協議再開への期待がどうしても薄らぐのである。

　（家族会との）懇談会の席上で安倍首相は、北朝鮮から協議再開の打診があったことをメンバーらに伝えていたのだろうか。

　たとえ首相から伝えられなかったとしても、31日大晦日のニュースによって、彼らも知るところとなったはずだ。

　ならば、家族会側は、安倍首相に協議再開を強く要求したのだろうか。

　協議再開の機会が近付いているのだから、そのことを実現要請しなかったとすれば、彼らがこれまで主張していた「拉致被害者全員の帰国」要求も、安倍首相が主張している「完全解決」と同一線上にある言語に響き、私たちには分かりづらいものとなる。

　北朝鮮側が協議再開を打診してきた意味（意図）には、日本も含めた東北アジア各国が新政権となったことで、2013年を各国との友好発展元年にしたいとの決意があったのではないのかと思う。

　その際の、日本との機軸に、02年9月に日朝両首脳が確認した「日朝平壌宣言」を据えようとしている。

　宣言を機軸に、拉致問題を含む日朝間の諸懸案事項を解決していくことを、安倍政権に伝えたのであろう。

　ところで、この原稿をラジオから流れるＮＨＫ「紅白歌合戦」の後半から聞きつつ書き出した。（地デジ化以降、テレビを放棄したので）

　これ以上、書き進めていくと、安倍政権の対北朝鮮政策に対して、否定形言語ばかり連ねてしまう結果となる。

　2012年最後の原稿（意見）が、悲観論だけになってしまってはいけないと考え、わずかな希望論を残しておきたいため、この稿はここでペンを置きたい。

　いずれまた稿を改めるとして、2013年もよろしくお願いします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１２月３１日　記

「第７報 ４年ぶりの日朝政府間交渉の行方」

「第７報　４年ぶりの日朝政府間交渉の行方」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名田隆司


１．
　第２次安倍晋三政権が12月26日夜、発足した。

　安倍首相は翌27日の記者会見で、拉致問題解決への体制強化などの方針を語り、その布陣が発表された。

　国家公安・拉致問題担当相に古屋圭司氏。拉致問題特別委員長に山本拓氏を起用。

　さらに、自身（首相）を本部長とする「拉致問題対策本部」を設置（06年の第1次のときにも）して、副本部長に、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、古屋圭司担当相のほか、全閣僚も同じ副本部長にするとした。

　事務局長に古屋圭司氏（兼務）を当て、その下に専従者を置くという。

　さすがは、拉致問題によって今日の地位にまで登りつめた安倍氏だけあって、全閣僚を拉致問題に係わらせた布陣は、「体制強化」を図ると言っただけのことはある。

　しかしこのような布陣に、どのような意味があったのだろうか。

　体制強化したという陣容は、拉致問題に対して真剣に取り組んでいる内閣の姿を、国民と拉致被害者家族会に示すためのものであったのか。

　それとも北朝鮮に対して恫喝するためなのか、問題解決というには分りづらい対策である。

　早速、安倍政権（菅官房長官、岸田外相、古屋担当相らも出席）は28日午後一番に、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表ら主要メンバーたちと、官邸で懇談している。

　安倍首相は冒頭、「もう一度首相の職に就いたのも、拉致問題を解決しなければならないとの使命感によるものだ。オールジャパンで、言葉だけでなく、実際に結果を出していく」（愛媛新聞）と、妙に肩に力が入った言葉を語ったという。

　他の同席者らも「拉致問題の解決なくして国交正常化はないと、（北朝鮮に）伝えて前進をはかる」「完全解決を目指す」などと、いつか聞いたような空疎なだけの表現を重ねていた。

　以上のような安倍政権の言動から解釈すると、拉致問題の解決を、以前と同じ姿勢（第1次政権時）の対話よりも圧力や制裁に軸足を置いていることが分かる。

　家族会側は、「（圧力の軸足を）支持したい」と表明していたと、報じている。

　前後の対話が不明のため、家族会側の立場が再び北朝鮮への圧力政策に傾いたのかどうかは分からないが、直前の彼らの言語を少し思い出してみよう。


Ａ．野田政権が8月14日、北朝鮮との政府間協議を29日に北京で開くと発表して、08年8月以来4年ぶりの日朝協議が進められようとしていた。
　政権内の一部には「拉致問題が動く見通しが立たないのに、遺骨問題を進めることはない」との慎重論があった。
　その一方で家族会側は、「遺骨収集も使って金正恩（体制）に届くパイプを作らなければ拉致問題は解決しない」（横田滋氏）と、協議を前向きに捉え、北朝鮮との対話を肯定する態度を示していた。

Ｂ．ところが、北朝鮮が地球観測衛星を10日から22日の間に打ち上げるとの談話を発表した12月1日、野田佳彦首相（当時）はミサイル発射実験予告ととらえて、5、6日両日に予定していた2回目の日朝局長級協議を延期にしてしまった。
　これに対して、家族会側は「国は冷静に対応してほしい。拉致は拉致、ミサイルはミサイルで分離して考えたほうがいい」（横田滋氏）、「どんな状況になっても日朝協議は続けてほしいと強く願う」（飯塚繁雄氏）と、せっかく開きかけた日朝の窓を閉めずに、交渉し対話していくことを強く希望していた。

Ｃ．衆院選直後の12月17日、家族会側はマスコミ各社の取材に答えて、「ミサイル発射と切り離し日本側から協議再開を早く呼び掛けてほしい」（横田滋氏）、「制裁も必要だが、対話もしないと解決しない」（横田早紀江さん）、「私たちは協議がつながりさえすれば良い」（飯塚繁雄氏）－－などと、「圧力重視」を唱えていた安倍氏に釘をさす形で、「対話姿勢」の必要性を語っていた。

　以上の言動から間違いなく、安倍政権発足直前までの家族会側の立場は、対話進展による解決で、北朝鮮とは対話を先行させることを望んでいたはずだ。

　にもかかわらず、安倍政権との懇談会の席上では一転して、「圧力」政策に理解を示したのであろうか。

　あれほど4年ぶりの協議再開に期待感を示していた彼らが、なぜ、延期になっている日朝政府間協議（局長級）の「再開」を要請しなかったのであろうか。

　北朝鮮への「圧力」や「制裁」に軸足を置く安倍政権の政策に、彼らが賛同し了解したということは、政権の対北朝鮮強硬政治を全面的に支持したことと同じになる。

　家族会との懇談会で安倍首相は「まだ北朝鮮に対する日本独自の制裁項目はある。研究している」と発言している。

　このような思考法は、対話政策とは限りなく遠い地点にある。

　つい最近まで、対話による解決を強調していた家族会側は、このような安倍氏の言動をどのように理解しているのか、知りたいものだ。


２．
　自民党が11月21日に発表した「政権公約」（日本を取り戻す）で、対朝鮮問題を「対話と圧力の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注していく」としている。

　政権公約では「対話」と「圧力」の方針を掲げているが、果たして対話を行う姿勢があるのだろうか。

　外交上での「対話」と「圧力」の行使は、正反対の概念である。

　このような正反対の二刀流を器用に使いこなせると考えている政権は、帝国主義思考をもっている。いずれにしても最初に「圧力」を行使すれば、「対話」政治も「交流」政治も消滅してしまうだろう。

　ということは、「圧力」強化を主張する政権は「対話」へは、意志薄弱だということになる。

　家族会側は、そのような政権に再び二重合唱をするつもりなのだろうか。

　そうだとすれば、直前まで「対話もしないといけない」などと言ってきたことと、矛盾している。

　ところで、毎日新聞が12月5日に、衆院選に立候補した1504人を対象に、政策課題への考え方を問うアンケートを実施した。（回答1454人）

　対北朝鮮政策については、「対話をより進めるべきだ」（53%）、「圧力を強めるべきだ」（26%）、「現状を維持すべきだ」（8%）と、対話組が過半数を占めていた。

　また、政党別では、民主、未来、公明の各党が対話路線で、自民、日本維新の会、みんなの党では圧力路線が多いという傾向だった。

　さらに北朝鮮の長距離弾道ミサイル（人工衛星）発射予告に対して、「圧力強化」は維新56%、みんなの党46%、自民35%、「対話を進める」は民主52%、公明59%、未来6%、「現状維持」は公明26%、民主17%－－となっていた。

　人工衛星発射予告に対して、「圧力強化」が自民党候補者ですら35%であったという現実から、4年ぶりに再開された日朝協議の進行を支持し、ミサイルはミサイル、拉致は拉致の考え方に立ち、「延期」にした局長級協議の「再開」を望んでいたことになる。

　選挙直前の候補者の意見は、民意を十分に意識していたであろう。

　一方で、投開票日の15日に、北朝鮮による日本人拉致問題を考える政府主催のシンポジウムでの家族会側の発言内容からも対話思考が伺える。

　「拉致問題の解決には、交渉を続けることが何より大事だ」などと、日朝政府間協議の早期再開を強く求めていたからだ。

　これらが日本国民の正直な声だったと思う。

　北朝鮮とは、交渉と対話によって、諸懸案を解決していくとする、ごく常識的な意見が潜在的に多数になっていることを、安倍政権は十分に認識する必要があるだろう。

　そうした「声」を無視した野田佳彦氏（当時は首相）は、日朝政府間協議を延期にしてしまった。

　今後は、彼のその時の判断の当否を、しっかりと検証していく必要があるのではないか。

　本来なら北朝鮮代表と協議するため北京に赴くはずであった外務省の杉山晋輔アジア太平洋州局長を、直前になってニューヨークへ向かわせてしまったのは、政治判断ミスを重ねてしまった。

　彼は、ニューヨークで、国連安保理での北朝鮮制裁の内容を米韓と打ち合わせるはめになってしまった。

　外務省の当該担当者だったとはいえ、ニューヨーク行きは杉山晋輔氏でなくてもよかったのではないか。

　いくら官僚だからと言っても、一人の人間に右を向いて「イエス－協議の続行を」、左を向いて「ノー－制裁決議を」の役割をさせたのでは、北朝鮮は不信感を増幅させるだろう。

　以上、毎日新聞社が実施した衆院選候補者アンケートから見えていたのは、北朝鮮との対話派が多く、それが日本自身の「声」でもあったということだ。

　ここでもう一度考えてみるべきは、拉致問題が「政治化」した02年9月以降、日本が日朝平壌宣言に副って対応した場合にのみ、北朝鮮との対話が進み、制裁や圧力を云々している時には交渉の窓口が閉じられていたことである。

　しかも北朝鮮との対話窓口が閉じられている時に限って、政権担当者も、家族会側も日本国民の一部も、拉致問題解決を「強い態度で臨む」、「毅然たる態度に立つ」などの、強硬言語だけが語られていたのだ。（これらは、内向き言語でしかない）

　こうした過去の状況から理解できることは、圧力政策を強めている時は、対話の窓口は決して開くことはなかったということである。

　当然、拉致問題の解決だって、半歩も進んではいなかったのだ。

　このような過去の政治から、家族会側が学び、4年ぶりの日朝政府間協議に期待感をもったことに対して、十分に理解できる。

　だが、対北朝鮮強硬姿勢の安倍晋三氏が首相になったことで、国会や国民の意思とは違った北朝鮮圧力政治が展開される可能性がある。

　安倍氏の政治は、喧嘩スタイルだからである。

　喧嘩スタイルで、果たして拉致問題の解決が前進していくのか大いに疑問とする。

　そうしたことを止めたり、修正したり、意見が出せるのは家族会のみではないのか。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１２月２９日　記