「駐韓大使不在の異常」
「駐韓大使不在の異常」
従軍慰安婦を象徴する少女像が釜山の日本総領事館前に建てられたことを受け、安倍晋三政権は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させ、韓国政府に抗議をする措置を取った。
通常は数日から10日程度で帰任させるのが、すでに１カ月余り経っている。
異常だ。
大使不在の長期化は、不正常な状態を強く印象付けるだけでなく、日韓間の慰安婦問題の解決をますます難しくしていくだろう。
韓国社会はいま、朴槿恵大統領の弾劾訴追から早期退陣要求運動の方向で動いている中でも、日本の慰安婦問題への対応について、怒りの声を上げ続けている。
60余りもの少女像設置への動き、釜山の日本総領事館前の少女像を守る運動、地方議会での竹島（独島）に少女像を設置しようとする動きがあり、野党や市民団体からは「韓国も駐日大使引き上げを検討すべきだ」、「（日本が提供した）10億円を返還すべきだ」などといった声も出ている。
オバマ米政権の強い要請のもと、日韓合意で決着をみたと思われた慰安婦問題がオバマ政権退陣と同時に悪化してしまったことは、皮肉なことだ。
原因は、日本政府が軍関与を認めて公的に謝罪しないという、日本の歴史認識・清算問題の中にある。
そうであるから、大使の一時帰国措置は短絡であり、長期にわたる大使不在は日韓関係正常化への努力不足ではないかと言える。
韓国政権はこれまで、それなりに努力している。そうした機会に事態収拾、大使帰任への環境づくりをするチャンスがあったはずだ。
これまでのオバマ前大統領との日米首脳会談では日米韓3カ国、日韓連携の強化を強調している。日米同盟が「命」だと公言する安倍政権は、慰安婦問題で不協和音を奏でている現在の韓国との関係を、今度はトランプ政権によって調停してもらうつもりなのか。
安倍政権は、口先だけではなく、しっかりと負の歴史問題に向き合って、主体的な「未来志向」へと歩んでもらいたい。
２０１７年２月１２日 記
従軍慰安婦を象徴する少女像が釜山の日本総領事館前に建てられたことを受け、安倍晋三政権は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させ、韓国政府に抗議をする措置を取った。
通常は数日から10日程度で帰任させるのが、すでに１カ月余り経っている。
異常だ。
大使不在の長期化は、不正常な状態を強く印象付けるだけでなく、日韓間の慰安婦問題の解決をますます難しくしていくだろう。
韓国社会はいま、朴槿恵大統領の弾劾訴追から早期退陣要求運動の方向で動いている中でも、日本の慰安婦問題への対応について、怒りの声を上げ続けている。
60余りもの少女像設置への動き、釜山の日本総領事館前の少女像を守る運動、地方議会での竹島（独島）に少女像を設置しようとする動きがあり、野党や市民団体からは「韓国も駐日大使引き上げを検討すべきだ」、「（日本が提供した）10億円を返還すべきだ」などといった声も出ている。
オバマ米政権の強い要請のもと、日韓合意で決着をみたと思われた慰安婦問題がオバマ政権退陣と同時に悪化してしまったことは、皮肉なことだ。
原因は、日本政府が軍関与を認めて公的に謝罪しないという、日本の歴史認識・清算問題の中にある。
そうであるから、大使の一時帰国措置は短絡であり、長期にわたる大使不在は日韓関係正常化への努力不足ではないかと言える。
韓国政権はこれまで、それなりに努力している。そうした機会に事態収拾、大使帰任への環境づくりをするチャンスがあったはずだ。
これまでのオバマ前大統領との日米首脳会談では日米韓3カ国、日韓連携の強化を強調している。日米同盟が「命」だと公言する安倍政権は、慰安婦問題で不協和音を奏でている現在の韓国との関係を、今度はトランプ政権によって調停してもらうつもりなのか。
安倍政権は、口先だけではなく、しっかりと負の歴史問題に向き合って、主体的な「未来志向」へと歩んでもらいたい。
２０１７年２月１２日 記
